北朝鮮の脅威を育てた責任を、日本政府は国連安保理常任理事国たちに問うべきだ。
＜防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は２５日、日本周辺の安全保障環境に関する報告書「東アジア戦略概観」を公表した。北朝鮮の核兵器について「すでに小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と指摘。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、北朝鮮の脅威を抑止する必要性を示した。
北朝鮮に関しては、昨年５月に行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射試験に触れ、「核弾頭搭載可能なＳＬＢＭの配備に至れば、核戦力の残存性（攻撃を耐える度合い）が一層高まる危険性がある」と警鐘を鳴らした。内政に関しては「恐怖政治を通じた金正恩（キムジョンウン）体制の独裁化が一層進展している」と分析した。海洋進出を活発化させている中国については「徐々に対外強硬的に変化してきている」と指摘した。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について初めて取り上げた。東アジア諸国も中東に渡航した自国民がテロ被害に遭っているほか、外国人戦闘員としてＩＳに自国民が参加する事例もあり、「東アジアもＩＳの脅威によって脅かされている」として対策を講じるよう求めた＞（以上「毎日新聞」より引用）
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は北朝鮮が核兵器の小型化を完成させているから日本に対する脅威が増したと報告しているが、それは間違いだ。北朝鮮の核兵器開発そのものが日本に対する脅威であって、小型化はミサイル搭載により北朝鮮の核兵器の脅威が広範囲に及ぶことになり、ミサイル到達範囲に入った国々の脅威が増しただけだ。
日本に対しては小型化しなくても、日本漁船に模した工作船に積載して日本の日本海側の原発取水口近くで爆発させれば簡単に日本の原発を誘爆させて日本全土を放射能被爆させることが出来る。つまり小型化する以前から北朝鮮が核開発した段階で日本にとって日本国民生存の脅威になっているのだ。
防衛省のシンクタンクにその程度のことがシュミレートで来ていないはずがない。しかし日米同盟を深化させたい防衛官僚たちが北朝鮮の核兵器小型化を捉えて、日本国民に日米同盟が必要だとプロパガンダを行うために論理矛盾を平気で犯しているのだろう。
だとしたら防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は国民にとって無用の長物だ。国民のためでないとしたら、何のために存在しているのだろうか。防衛予算の無駄遣いそのものではないだろうか。米軍は米国本土と米国人を守るために存在しているが、日本の自衛隊は米国本土を守るために存在しているのではない。北朝鮮の核兵器小型化と大陸間弾道ミサイル開発は正確に言えば日本に対する脅威が増大しているのではなく、米国やロシアに対する脅威が増大しているのだ。
北朝鮮の核兵器開発とミサイル開発をここまで放置した責任は国連安保理の常任理事国五ヵ国にある。とりわけ北朝鮮にエネルギーを供給し宗主国気取りで資金援助までしてきた中共政府の責任は重い。もちろんロシアも北朝鮮労働者をシベリアに受け容れて間接的に北朝鮮金政権に資金援助した責任も問われなければならない。
そして日本の歴代政権も「総連」が朝銀や地下銀行などを通して、パチンコ金脈を本国へ送金していたのを黙認してきた責任も問われるべきだ。しかも、ここに到ってもなお、目的語のはっきりしない「脅威論」を煽るだけの防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は存在意義すら認められない盲腸に過ぎない。
なお、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」はＩＳの脅威が日本に忍び寄っていると警告しているが、ＩＳの脅威を日本に呼び寄せているのは「友軍」宣言をした安倍自公政権だとなぜ指摘しないのだろうか。日本はイスラム対キリストの宗教戦争に参加してはならない。
宗教は論理ではなく「信念」という情緒の問題だ。もしくは「信仰」という思考停止がもたらす悲劇だ。信仰が素晴らしいのは宗教の幹部だけだ。信仰している庶民は一種の集団催眠により盲信させられているに過ぎない。マインドコントロールという言葉に最もふさわしいのは宗教だ。
宗教は盲信を信仰者に強いる。キリストの「三位一体」や「復活」などといった非科学的な「奇跡」を信じるのは思考停止以外の何物でもない。何もキリスト教に信仰の悪しき例を求める必要はない。日本の政党にも世界の少なくない国でカルト認定されている宗教を支持母体とする政党がある。
その政党は「平和と福祉」を大看板に掲げていたが、安倍政権に加わることにより大看板をかなぐり捨てた。しかし創価学会の信者たちは思考停止により公明党が「平和と福祉」の政党だと信じ込んでいる。まさしくカルトの信徒たちだ。宗教が民主主義と相容れないのは、まさしくその思考停止にある。
防衛省が日本と日本国民を守っている、と盲信するのも思考停止の一つだ。「防衛研究所」が指摘した北朝鮮の核兵器小型化の脅威は日本に対するものではない。それは米国に対する脅威が増大しただけだ。
その北朝鮮の脅威に備えるために「日米同盟の深化」を求める、というのも見当違いの極致だ。北朝鮮の脅威をここまで育てたのは安保理常任理事国を構成する中共政府の中国とロシアと、そして米国だ。彼らにこそ北朝鮮の核兵器開発とミサイル開発の脅威を摘出する責任がある。そのことを明確に指摘しない防衛省のシンクタンク「防衛研究所」も思考停止の「日米安保」信徒に過ぎない。
北朝鮮に関しては、昨年５月に行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射試験に触れ、「核弾頭搭載可能なＳＬＢＭの配備に至れば、核戦力の残存性（攻撃を耐える度合い）が一層高まる危険性がある」と警鐘を鳴らした。内政に関しては「恐怖政治を通じた金正恩（キムジョンウン）体制の独裁化が一層進展している」と分析した。海洋進出を活発化させている中国については「徐々に対外強硬的に変化してきている」と指摘した。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について初めて取り上げた。東アジア諸国も中東に渡航した自国民がテロ被害に遭っているほか、外国人戦闘員としてＩＳに自国民が参加する事例もあり、「東アジアもＩＳの脅威によって脅かされている」として対策を講じるよう求めた＞（以上「毎日新聞」より引用）
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は北朝鮮が核兵器の小型化を完成させているから日本に対する脅威が増したと報告しているが、それは間違いだ。北朝鮮の核兵器開発そのものが日本に対する脅威であって、小型化はミサイル搭載により北朝鮮の核兵器の脅威が広範囲に及ぶことになり、ミサイル到達範囲に入った国々の脅威が増しただけだ。
日本に対しては小型化しなくても、日本漁船に模した工作船に積載して日本の日本海側の原発取水口近くで爆発させれば簡単に日本の原発を誘爆させて日本全土を放射能被爆させることが出来る。つまり小型化する以前から北朝鮮が核開発した段階で日本にとって日本国民生存の脅威になっているのだ。
防衛省のシンクタンクにその程度のことがシュミレートで来ていないはずがない。しかし日米同盟を深化させたい防衛官僚たちが北朝鮮の核兵器小型化を捉えて、日本国民に日米同盟が必要だとプロパガンダを行うために論理矛盾を平気で犯しているのだろう。
だとしたら防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は国民にとって無用の長物だ。国民のためでないとしたら、何のために存在しているのだろうか。防衛予算の無駄遣いそのものではないだろうか。米軍は米国本土と米国人を守るために存在しているが、日本の自衛隊は米国本土を守るために存在しているのではない。北朝鮮の核兵器小型化と大陸間弾道ミサイル開発は正確に言えば日本に対する脅威が増大しているのではなく、米国やロシアに対する脅威が増大しているのだ。
北朝鮮の核兵器開発とミサイル開発をここまで放置した責任は国連安保理の常任理事国五ヵ国にある。とりわけ北朝鮮にエネルギーを供給し宗主国気取りで資金援助までしてきた中共政府の責任は重い。もちろんロシアも北朝鮮労働者をシベリアに受け容れて間接的に北朝鮮金政権に資金援助した責任も問われなければならない。
そして日本の歴代政権も「総連」が朝銀や地下銀行などを通して、パチンコ金脈を本国へ送金していたのを黙認してきた責任も問われるべきだ。しかも、ここに到ってもなお、目的語のはっきりしない「脅威論」を煽るだけの防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は存在意義すら認められない盲腸に過ぎない。
なお、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」はＩＳの脅威が日本に忍び寄っていると警告しているが、ＩＳの脅威を日本に呼び寄せているのは「友軍」宣言をした安倍自公政権だとなぜ指摘しないのだろうか。日本はイスラム対キリストの宗教戦争に参加してはならない。
宗教は論理ではなく「信念」という情緒の問題だ。もしくは「信仰」という思考停止がもたらす悲劇だ。信仰が素晴らしいのは宗教の幹部だけだ。信仰している庶民は一種の集団催眠により盲信させられているに過ぎない。マインドコントロールという言葉に最もふさわしいのは宗教だ。
宗教は盲信を信仰者に強いる。キリストの「三位一体」や「復活」などといった非科学的な「奇跡」を信じるのは思考停止以外の何物でもない。何もキリスト教に信仰の悪しき例を求める必要はない。日本の政党にも世界の少なくない国でカルト認定されている宗教を支持母体とする政党がある。
その政党は「平和と福祉」を大看板に掲げていたが、安倍政権に加わることにより大看板をかなぐり捨てた。しかし創価学会の信者たちは思考停止により公明党が「平和と福祉」の政党だと信じ込んでいる。まさしくカルトの信徒たちだ。宗教が民主主義と相容れないのは、まさしくその思考停止にある。
防衛省が日本と日本国民を守っている、と盲信するのも思考停止の一つだ。「防衛研究所」が指摘した北朝鮮の核兵器小型化の脅威は日本に対するものではない。それは米国に対する脅威が増大しただけだ。
その北朝鮮の脅威に備えるために「日米同盟の深化」を求める、というのも見当違いの極致だ。北朝鮮の脅威をここまで育てたのは安保理常任理事国を構成する中共政府の中国とロシアと、そして米国だ。彼らにこそ北朝鮮の核兵器開発とミサイル開発の脅威を摘出する責任がある。そのことを明確に指摘しない防衛省のシンクタンク「防衛研究所」も思考停止の「日米安保」信徒に過ぎない。