安倍氏の「和解案受け入れ」は姑息な「先延ばし」に過ぎない。
＜米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と沖縄県の和解は、とりあえず最終決着を先延ばししたにすぎない。和解成立は政府と県の当面の政治的な思惑が一致したためで、移設をめぐる根本的な対立が解決する見通しは立っていない。
政府が和解を受け入れたのは、夏の参院選と６月の沖縄県議選を控え、世論をにらんで、対立を回避する姿勢をみせる必要があると判断したためとみられる。一方、沖縄県は工事中止を盛り込んだ和解案を当初から支持していた。
福岡高裁那覇支部が示した勧告案は、「沖縄対日本政府という対立構図になっている」と指摘した。政府と県が泥仕合を繰り広げ、解決策が見通せない状況は双方にとってプラスにならない。
安倍晋三首相は受け入れ理由について、「延々と訴訟合戦を繰り広げ、こう着状態となる」と説明した。首相主導での譲歩を演出することで、実行力をアピールすることも狙ったとみられる＞（以上「毎日新聞」より引用）
福岡高裁那覇支部が示した辺野古沖移設を巡る国と沖縄県との訴訟合戦に対する和解案を政府が受け入れを表明し、辺野古沖埋め立て工事を一時中止することにした。しかし和解案受け入れを沖縄県は当初から示していたもので、政府がやっと譲歩した形になっている。
だがそれにより問題解決に近づいたのではなく、夏に予定されている参議院選の一時的な「争点逸らし」に過ぎず、安倍自公政権得意の選挙対策と見るべきだ。選挙さえ乗り切れば「ＴＰＰ絶対反対」の公約をアッサリと反故にしたように、選挙が済めば受け入れた和解案も蹴飛ばして埋め立て工事を強行すると思われる。
安倍自公政権の靴先政治を信じてはならない。和解案受け入れは参議院選を乗り切るための方便に過ぎないと断定するのは「政府は普天間基地移設に辺野古沖埋め立ては必要だと考えている姿勢に変わりない」と和解案受け入れ表明時に述べているのが何よりの証拠だ。
安倍自公政権は悉く嘘をついてきた。「税と社会保障の一体改革」は消費増税と法人減税を強行しただけで、社会保障に関しては医療保険制度の後退と年金の減額を強行しただけで、消費増税により社会保障を手厚い方向で改革する、という公約と真反対の方向へ進んでいる。
アベノミクスは経済成長２％を達成するどころか、マイナス成長状態から脱却できず完全に破綻しているにも拘らず、中国経済などの外的要因に原因を転化して安倍自公政権により経済は改善されていると強弁している。失敗を認めない限り改善はない。
安倍自公政権の行く手に光明は一切見出せない。北朝鮮の拉致被害者「調査」表明による北朝鮮への制裁一部解除は間違っていたし、ソチ五輪開会式への出席は西側諸国から顰蹙を買った。安倍氏は得意の外交で一体何を成し遂げたというのだろうか。
そうした出鱈目外交の中に日米安保条約を含む「日米」外交関係がある。米国は普天間基地の辺野古基地への移設を拘ってはいないし、たとえ拘っていても米国に直ちに普天間基地から海兵隊を撤去して頂くべきだ。
時代遅れの戦法といわれる敵前上陸強行部隊の海兵隊は高度にＩＴ化した現代戦では「軍人魂」育成機関としての存在意義しかないといわれている。日本の国土防衛に不要な米軍を日本本土で養うほど日本国民は寛大ではない。ただちに撤退して頂くしかない。
間違ってはならないのは米軍は米国のために存在している、ということだ。何が何でも日本の防衛のために米軍が日本に駐留していると考えてはならない。
日本の国土防衛は自衛隊で行うしかない。米軍に支払う「思いやり予算」を自衛隊に回すべきだ。極東の軍事的危機は米国が恣意的に創り出したものでもある。北朝鮮が核開発しようと米国はイラクの時のように強襲しなかった。中国が南シナ海で岩礁を埋め立て始めても、それが基地の形になるまで放置していた。米国にとって東アジアの軍事的脅威は甘い蜜の味がする。日本国民を米国に頼みにするには、日本の近隣に軍事的脅威が必要だと米国政府は考えている。今後とも米国とタッグを組む限り、日本を取り巻く軍事的脅威は増大するし、たとえそれが暴発下としても米国本土に暮らす米国人にとっては遠い彼方の他人事だ。
日本国民はいい加減目を覚ますことだ。ケント・ギルバートなどの米国人が日本に味方する発言をすると無条件に受け入れるが、彼らは何処の組織から日本に送り込まれた人物なのかを知っておくべきだ。
安倍自公政権は完全に米国の日本ハンドラーの手に落ちている。安倍自公政権の日本国民のためではなく、米国本土の為に防衛を考えている。だから日本を飛び越える大陸間弾道ミサイル開発に安倍自公政権は制裁を課すといっているのだ。
日本を飛び越えるミサイルは日本にとって直接の脅威ではなく、日本に届くミサ稲開発時にもっと騒ぐべきだったし、中国の日本の核都市に照準を合わせている千ものミサイルに継続して撤去養成と抗議をすべきだ。安倍自公政権とその取り巻きたちの間抜けブリには呆れ返る。口先男の安倍晋三の言葉を信用してはならない。日本の国家と国民の為に倒すべきは安倍自公政権だ。
政府が和解を受け入れたのは、夏の参院選と６月の沖縄県議選を控え、世論をにらんで、対立を回避する姿勢をみせる必要があると判断したためとみられる。一方、沖縄県は工事中止を盛り込んだ和解案を当初から支持していた。
福岡高裁那覇支部が示した勧告案は、「沖縄対日本政府という対立構図になっている」と指摘した。政府と県が泥仕合を繰り広げ、解決策が見通せない状況は双方にとってプラスにならない。
安倍晋三首相は受け入れ理由について、「延々と訴訟合戦を繰り広げ、こう着状態となる」と説明した。首相主導での譲歩を演出することで、実行力をアピールすることも狙ったとみられる＞（以上「毎日新聞」より引用）
福岡高裁那覇支部が示した辺野古沖移設を巡る国と沖縄県との訴訟合戦に対する和解案を政府が受け入れを表明し、辺野古沖埋め立て工事を一時中止することにした。しかし和解案受け入れを沖縄県は当初から示していたもので、政府がやっと譲歩した形になっている。
だがそれにより問題解決に近づいたのではなく、夏に予定されている参議院選の一時的な「争点逸らし」に過ぎず、安倍自公政権得意の選挙対策と見るべきだ。選挙さえ乗り切れば「ＴＰＰ絶対反対」の公約をアッサリと反故にしたように、選挙が済めば受け入れた和解案も蹴飛ばして埋め立て工事を強行すると思われる。
安倍自公政権の靴先政治を信じてはならない。和解案受け入れは参議院選を乗り切るための方便に過ぎないと断定するのは「政府は普天間基地移設に辺野古沖埋め立ては必要だと考えている姿勢に変わりない」と和解案受け入れ表明時に述べているのが何よりの証拠だ。
安倍自公政権は悉く嘘をついてきた。「税と社会保障の一体改革」は消費増税と法人減税を強行しただけで、社会保障に関しては医療保険制度の後退と年金の減額を強行しただけで、消費増税により社会保障を手厚い方向で改革する、という公約と真反対の方向へ進んでいる。
アベノミクスは経済成長２％を達成するどころか、マイナス成長状態から脱却できず完全に破綻しているにも拘らず、中国経済などの外的要因に原因を転化して安倍自公政権により経済は改善されていると強弁している。失敗を認めない限り改善はない。
安倍自公政権の行く手に光明は一切見出せない。北朝鮮の拉致被害者「調査」表明による北朝鮮への制裁一部解除は間違っていたし、ソチ五輪開会式への出席は西側諸国から顰蹙を買った。安倍氏は得意の外交で一体何を成し遂げたというのだろうか。
そうした出鱈目外交の中に日米安保条約を含む「日米」外交関係がある。米国は普天間基地の辺野古基地への移設を拘ってはいないし、たとえ拘っていても米国に直ちに普天間基地から海兵隊を撤去して頂くべきだ。
時代遅れの戦法といわれる敵前上陸強行部隊の海兵隊は高度にＩＴ化した現代戦では「軍人魂」育成機関としての存在意義しかないといわれている。日本の国土防衛に不要な米軍を日本本土で養うほど日本国民は寛大ではない。ただちに撤退して頂くしかない。
間違ってはならないのは米軍は米国のために存在している、ということだ。何が何でも日本の防衛のために米軍が日本に駐留していると考えてはならない。
日本の国土防衛は自衛隊で行うしかない。米軍に支払う「思いやり予算」を自衛隊に回すべきだ。極東の軍事的危機は米国が恣意的に創り出したものでもある。北朝鮮が核開発しようと米国はイラクの時のように強襲しなかった。中国が南シナ海で岩礁を埋め立て始めても、それが基地の形になるまで放置していた。米国にとって東アジアの軍事的脅威は甘い蜜の味がする。日本国民を米国に頼みにするには、日本の近隣に軍事的脅威が必要だと米国政府は考えている。今後とも米国とタッグを組む限り、日本を取り巻く軍事的脅威は増大するし、たとえそれが暴発下としても米国本土に暮らす米国人にとっては遠い彼方の他人事だ。
日本国民はいい加減目を覚ますことだ。ケント・ギルバートなどの米国人が日本に味方する発言をすると無条件に受け入れるが、彼らは何処の組織から日本に送り込まれた人物なのかを知っておくべきだ。
安倍自公政権は完全に米国の日本ハンドラーの手に落ちている。安倍自公政権の日本国民のためではなく、米国本土の為に防衛を考えている。だから日本を飛び越える大陸間弾道ミサイル開発に安倍自公政権は制裁を課すといっているのだ。
日本を飛び越えるミサイルは日本にとって直接の脅威ではなく、日本に届くミサ稲開発時にもっと騒ぐべきだったし、中国の日本の核都市に照準を合わせている千ものミサイルに継続して撤去養成と抗議をすべきだ。安倍自公政権とその取り巻きたちの間抜けブリには呆れ返る。口先男の安倍晋三の言葉を信用してはならない。日本の国家と国民の為に倒すべきは安倍自公政権だ。