格差社会の貧困層を直撃し、ＧＤＰを直撃する消費増税をすべきではない。

＜安倍晋三首相は29日の記者会見で、2017年４月の消費税率10％への引き上げについて「世界に冠たる社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくため、また市場や国際社会の信認を確保するためにリーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と述べた。

　首相は現在の世界経済について、中国の景気減速や原油価格の下落などを理由に「不透明さが増していることは事実」と指摘。「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するために主要７カ国（Ｇ７）の政策協調が求められている」と述べ、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長国として各国首脳との議論を主導する考えを示した＞（以上「日経新聞」より引用）

「世界に冠たる社会保障制度」とは公務員年金に関しての話だろうか。国民年金は満額支給でも生活保護費以下でしかなく、けっしい「世界に冠たる」社会保障制度とはいえない。
　安倍氏は視野狭窄症に罹っているのだろうか。世界に冠たる社会保障制度で老人が餓死している現実をどのように説明するのだろうか。安倍氏の視野に国民年金受給者や派遣やパートタイムなどの非正規社員の家庭を営むことの困難な収入しか手に出来ない若者たちの苦境が解っていないようだ。

　日本の内需を拡大して世界に強い経済を示すには消費税を元の５％に戻すしかない。８％に増税して以来、日本経済は脱却しかけていたデフレに逆戻りしたまま、力強い回復を未だに示していない。
　安倍氏が提唱した何もやっていないアベノミクスはまさしくアホノミクスでしかない。日本経済の病理をしっかりと把握すれば的確な処方箋が出るはずだが、安倍氏の経済ブレーンは無能の集まりか、安倍氏にゴマを擦るしか能のない御用学者の集まりのようだ。

　この国のマスメディアは腐りきっているから正確な経済情報や、安倍自公政権に対する正確な支持率を報道することは絶えて久しい。この国の基幹産業だった弱電気メーカーが外国企業に身売りするという一大事にも拘らず、それほど危機感を以て報道していないのはなぜだろうか。
　この国の産業空洞化がさらに進んでいる状況は日本の未来が暗くなっていることを表しているのだが、なぜマスメディアは安倍自公政権の経済政策が間違っていると批判しないのだろうか。一度流出した製造技術や研究成果は二度と国内に回帰しない。そのことが政治家諸氏にはもちろんのこと、マスメディア関係者にも分かっていないのは、まさしく日本の危機だ。