日本政府は真実を知らない国連機関に真実を教え、キッパリと抗議すべきだ。

＜国連女子差別撤廃委員会は7日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年12月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。
　合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。
　2月16日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した＞（以上「時事通信」より引用）

　従軍慰安婦に関する最終的な合意と日本政府による10億円の支払いはいかなる理屈をつけようと「従軍慰安婦」を安倍自公政権が認めたことになる。その履行を国連の機関が求めるとはいかなることだろうか。
　従軍慰安婦に関するゴタゴタは日韓のことではなかったのだろうか。それがいつの間にか国連機関が介入し、国際問題にまで巨大化している。単なる「公娼制度」のあった昔の日本のそこで雇われている「売春婦」の話ではないのか。それを日本軍が「強制連行」しただの「性奴隷」だのと、どこまで想像力を膨らませればそうした話に摩り替るのだろうか。

　なぜ日本政府は当初から公娼制度があった昔の日本の売春宿の経営者と売春婦との「雇用」関係に過ぎない、と突っ撥ねなかったのだろうか。馬鹿な官房長官が紛らわしい表現をして「謝罪」したからこうなってしまった。
　その前に「従軍慰安婦」を捏造した朝日新聞は会社を解体・清算してでも日本国民に謝罪すべきだ。これほど日本の先人と未来の国民の尊厳を傷つけた戦後のプロパガンダもないだろう。

　国連機関に対して日本政府は真実を告知し、愚かな「従軍慰安婦」像が地上からすべて撤去されるまで日本側が合意事項として提示した履行すべきことを実施するつもりのないことを確認すべきだ。
　これは「従軍慰安婦」に限ったことではない。中共政府が捏造した南京大虐殺に関しても同じことがいえる。そのために日本政府は戦前・戦中の史料を収集整理して、いつでも反論できるようにしておくべきだ。尖閣・竹島に関しても北方領土に関しても同様の支度をしておくべきだ。そうしたプロパガンダによる攻撃に常に準備しておかなければ、荒唐無稽なオオポラを世界に吹聴する恥知らずの国があることを弁えておくべきだ。