不当な労働差別を人格侵害と認識すべきだ。

＜政府は２３日、正規・非正規にかかわらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向けた検討会の初会合を開き、不当な賃金格差事例などを示すガイドライン作成に向けた議論を始めた。欧州の先行事例や国内での賃金格差の実態などを踏まえ、４月中に論点整理し、５月にも取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に反映させる。ガイドラインは年内の作成を目指す。

　座長には柳川範之東大大学院経済学研究科教授が選ばれ、労働法の専門家らも加え７人で構成。塩崎恭久厚生労働相は「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、非正規雇用で働く人の待遇を改善したい。そのためには一人一人の職務能力を公正、客観的に評価することが重要だ」と述べた。

　厚労省によると、日本では非正規労働者は全労働者の３７・５％を占めるまでに増加。正規労働者との待遇差は大きい。フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準を国際的に比較すると、日本の５７％に対し、フランスは８９％、ドイツは７９％とされる。日本では通勤手当など各種手当も正規のみに支払われるケースもある。

　ガイドラインには、「不当」とみなされる賃金や手当の格差の事例や基準を盛り込む方針で、企業側の自主的な取り組みを促す。
　政府は、ガイドライン作成後には労働者派遣法などの関連法を改正する方針で、検討会では法制化に向けた考え方も整理する＞（以上「毎日新聞」より引用）

　正規と非正規とではたとえ給与が同じでも、社会保障や年金などの対応が異なるのみならず、未来に対する安心度が全く異なる。非正規で働く人たちは明日の暮らしへの不安という強いストレスの中で生きている。
　しかも給与格差が平均で57％もあるのは人格侵害というレベルの問題だ。それに対して強く使用者側に抗議し是正を働きかけてこなかった労働組合と連合の責任は大きい。もちろん、与党自公政治家は言うに及ばず、野党政治家たちの非正規社員を増大してきた派遣業法の野放図な規制緩和を許してきた責任も大きい。

　そもそも構造改革という名の下に、ここ二十年間の間に行われてきた派遣業法の相次ぐ規制緩和で何が良くなったのだろうか。ただ派遣業という「ピンハネ業」が社会にのさばって来ただけではないだろうか。
　この国はヤクザによる労働者ピンハネ業の「タコ部屋」を撲滅するために、公共職業安定所以外で職を斡旋することを禁じていた。それが通訳や電算機器使用者などの特殊専門家に限り派遣して良い、という「蟻の一穴」が開いてから、労働者を守っていた派遣業禁止の石垣が次々と崩されてきた。

　この国の政治は国民の生活をより良くするためにあるのか、それとも企業者側が安易な労働力を手にするためにあるのか、有権者たる国民は選挙でじっくりと候補者たちの意見を問い質すべきだ。国民が自公政権を選ぶことによって、国民の暮らしを益々貧困化させている実態に気付くべきだ。
　国民の貧困化が進んだのは構造改革が進まなかったンらではない。構造改革が進んで非正規社員の割合が進んだことにより、経営者たちの経営に対するモラルが低下し、労働分配率が低下して事により貧困化が進んだのだ。

　海外に安い労働力があればサッサと生産部門を海外へ移転させて安易に利益の最大化を目指してきた。そうすれば国内の労働対価が低下するのは当たり前の原理だ。海外の労働環境が便利なら、それを国内にも適用させようと考えるのが経営者たちの立場だ。それに迎合したのが構造改革論者たちだ。
　国家の宝は国民のはずだ。国民なくして国家はあり得ない。その国民を貧困化させる政治は良くない政治だ、というのは当然の論理だ。その当然の論理を愚直に叫ばない政治家は本物の愚ということだ。

　やっと専門家委員会を設置して「同一労働同一賃金」を具体化するガイドラインを年内に出すという。しかし、その中でもいかなる場合に労働賃金格差を設けて良いかを策定する、というのはいかにも何もやらないという枕詞のように聞こえる。
　姑息な安倍自公政権が本気で労働格差是正に取り組むとは思えない。選挙目当ての人気取り策の一つにならないか、国民は厳しい眼で監視しなければならない。