世界各国は通貨安競争をやめよ。

＜安倍晋三首相は１日、衆議院での２０１６年度予算成立後に国会内で記者会見し、年初来の金融市場の急変を受けて「国際金融経済分析会議」を開催すると正式発表した。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて議論を進める。

サミットでは世界経済を最大のテーマと位置づけ、主要７カ国（Ｇ７）での協調も議論すると語った。

分析会議は石原伸晃経済再生相が具体的に準備を進める。３月から５月にかけて５回程度開催する予定で、会議には安倍首相や石原再生相をはじめ菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁らが出席。海外の有識者を含めて世界経済・金融・エネルギーの専門家からヒアリングを行う予定だ。

新興国経済の減速を背景に、先進国では英米を中心に財政再建よりも金融緩和を前提とした財政支出の拡大で経済失速を回避することに焦点が移りつつある。安倍政権もこのような国際世論に歩調を合わせた議論を進めるとみられる＞（以上「ロイター」より引用）

　日本だけではなく、米国や欧州諸国など世界先進国は発行済み貨幣量を増やして通貨安競争をしているようだ。アベノミクスも実態は異次元金融緩和だけの通貨安競争に参加しただけでしかなかった。
　安倍氏はそれでも国会答弁などを聞く限り、株価が上がって雇用が増大している、と国民が感じている不況感などどこ吹く風で自画自賛に徹している。しかも国民は円で生活しているから日本の通貨が安くなってドル経済圏の投機家たちに買われているに過ぎない、との指摘にも「国民は円で暮らしているから関係ない」などと嘯くだけだ。

　失業率が低下しているのは歓迎すべきだが、政治家なら問題とすべきは雇用のないようだ。派遣やバイトの雇用がいかに増大しようと、この国を覆っている少子高齢化を解決する糸口にはならない。
　労働環境の質を上げる観点が政治家には必要だ。安倍氏にそうした問題意識はあるのだろうか。一方でグローバル化を訴え、一方で「国民は円で生活している」などと発言するのはご都合主義ではないだろうか。

　国力を示す指標の一つがその国の貨幣の為替相場であることは今も変わりない。円を不必要に下落させて外国投機家たちに株や企業を買いたたかれる現状が「発展する国」の姿だろうか。
　先進諸国も後進国の追い上げに対抗する手段として通貨安競争に熱中してきた。それにより後進国から雪崩のように各種製品が輸入されていた流れを止めることは出来たかもしれないが、反作用として後進国の経済成長を止めてしまった。それは長い目で見れば後進国の莫大な人口がやがては先進諸国のお客さんになるはずだった未来をさらに遠のかせたに過ぎない。

　先進諸国が作る高品質で高価な消費財を購買する層を拡大するには後進諸国の国々が経済成長して、後進諸国の国民の暮らしが先進国並みの生活水準になることだ。その間も、先進諸国はさらに技術開発して新規商品を販売する必要がある。
　生産部門を開発部門と切り離しては、新規商品開発力が落ちるのは当然の帰結だ。パナソニックやシャープなどの苦境はそこに原因があった。

　口先目先の政治にかまけている安倍自公政権から欠落しているのは観点だ。アベノミクスは成功している、民主党時代より良くなっているではないか、と数十年の間のたった三年間の民主党政権時代を批判するのは経済を知らない愚か者だと自ら暴露している。
　三年たって結果が出たアベノミクスを放棄しない安倍氏の方が数倍民主党政権時代よりも悪質だ。一日も早く、安倍氏にはアベノミクスと一緒に退陣することを願うしかない。