生徒を自殺に追いやる教師は教育の専門職として余りに御粗末ではないか。
＜広島県府中町で昨年１２月、町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、別生徒の万引き行為を学校が男子生徒の行為と誤って資料に記録し、この資料に基づく非行行為を理由に「志望校への推薦は認められない」と男子生徒に伝えていたことが８日、分かった。誤った記録は生徒が１年生の時、学校が内部の会議用資料として作成し、その後誤りが判明したが、原本記録は訂正されないまま進路指導に使われたという＞（以上「毎日新聞」より引用）
教育職として子供を立派な日本国民に育てる使命を忘れて、日々生徒と接する緊張感を欠いていたとしか思えない。高校一年時にあった「万引き」行為を内申書に記録したのが誤記載で、他の生徒が犯した「万引き」を記載されていて、その原資料が訂正されないまま推薦の内申書に記載されて志望校から推薦入学を拒否されたというのでは生徒にとって命に代えても無念さは拭えなかったというのは想像に余りある。
一生のうちで大事な成長過程にある子供たちの教育を与かる教職員や教育委員会は緊張感を持って日々子供たちと接すべきだ。安易に評価を下したり、理を説明しないで頭から叱ったりしてはならない。小学生の段階でも、子供たちは社会のルールに関して説明されれば理解する能力を持っている。
しっかりと「一人の人間」として認めたうえで叱ったり指導したりしなければならない。教師が一時の感情で相手の人間性を否定する言葉で叱ったり怒鳴りつけてはならない。
教育委員会の職員も往々にして教師や教師ＯＢによって占められ、教員室の常識が罷り通ってしまい、教育現場を一般社会の常識でチェックすべきが、そうなされていないケースが散見される。
��町教委によると、男子生徒は第１志望の公立高校とともに、第２志望で校長推薦が必要な専願による私立高校の受験を希望していた。女性担任は昨年１１月中旬の進路指導で、１年時に万引きしたと誤って記載された記録に基づき、男子生徒に「推薦できない」と説明した。推薦基準は校長の判断で昨年１１月に改定され、非行行為の勘案対象はそれまでの３年時のみから１年生以降となった。男子生徒の自殺後、再び元に戻された。
進路指導は同１２月８日まで計４回実施。他の受験方法を生徒に勧め、保護者にも伝えるように指導したという。その際、担任は万引きについて生徒に尋ねたが「生徒から否定するような発言はなかったので、確認が取れたと思った」と学校の聞き取りで説明したという。
記録は生徒指導の会議用で、指導教員が、会議資料を作成する別の教員に万引きをした生徒の名前を口頭で伝えた際、男子生徒の名前を誤って記載したという。会議で誤記載に気付いてその場で訂正したが、記録の内容を保存した電子データは修正されなかった＞（以上＜＞内「毎日新聞」より引用）
生徒の個人データに関して情報管理はどのように行われているのだろうか。本人が犯したのではない「万引き」により未来が奪われたことにより絶望し自殺したというのには教育現場と教育委員会に対して強い憤りを禁じ得ない。
「万引き」などの犯罪を指導教師は口頭で生徒の名前を生徒指導会議で報告したという。何という杜撰な会議だろうか。キチンと文書で生徒個人を確定して伝えるべきがマニュアルとして存在しているのではないだろうか。そして生徒のデータが誤記であると判った段階で原始データまですべて訂正しなければ訂正したことにならないというのは現代社会では常識だ。そこまで教師は確認したのだろうか。
��８日夜に記者会見した同町の高杉良知教育長は、「誤った記録に基づいて専願での受験はできないとの指導がなされていた。学校内だけで考えると他の要因は見当たらず、（自殺の）原因になったと思っている」と述べた。同校の坂元弘校長は「本来なら推薦できるにもかかわらず、できないと伝えて生徒を大変苦しめた」と陳謝した。また「男子生徒は明るくまじめで学力も上位だった。自分の考えもしっかりしていて、友人が非常に多かった」と述べた。町教委は自殺の経緯を調べる第三者委員会を設置する方針。
町教委は公立高一般入試が終了した８日夜に保護者会を開き、生徒の自殺や学校のミスの経緯などについて説明し謝罪した。出席した保護者によると、保護者からは「生徒のＳＯＳに気付かなかったのか」などの質問が相次いだという。
専門家らは学校の誤った指導が生徒を死に追いやるケースが相次いでいると指摘する。
「指導死」親の会（東京都）の代表世話人で、教師の誤った指導で次男が自殺した大貫隆志さん（５９）によると、「指導死」とは、教員らによる不適切な言動や暴力行為といったパワーハラスメントで子どもが死に追い詰められることを指す。だが、生徒指導で子どもが自殺に至るほど心に深い傷を負うことはあまり知られていないという＞（以上＜＞内「毎日新聞」より引用）
子供たちを育成すべき教育現場が原因で子供たちを死に追いやるというのでは親たちはやりきれない。しかも現代日本社会では義務教育機関を選択しにくい環境にある。地域の校区に従って小学校や中学校へ行くしかない。学校でも子供たちや親に教師を選択する余地はない。
すべては教育機関に全面委任した格好で、子供たちの成育期間の教育現場が割り当てられる。それだけに学校現場を与かる教師や教育現場を管理する教育委員会の責務は重大だ。その重大さを日々噛みしめて、心して子供たちと接してもらわなければ、親は安心して子供たちを学校に通わせるわけにはいかない。
教育職として子供を立派な日本国民に育てる使命を忘れて、日々生徒と接する緊張感を欠いていたとしか思えない。高校一年時にあった「万引き」行為を内申書に記録したのが誤記載で、他の生徒が犯した「万引き」を記載されていて、その原資料が訂正されないまま推薦の内申書に記載されて志望校から推薦入学を拒否されたというのでは生徒にとって命に代えても無念さは拭えなかったというのは想像に余りある。
一生のうちで大事な成長過程にある子供たちの教育を与かる教職員や教育委員会は緊張感を持って日々子供たちと接すべきだ。安易に評価を下したり、理を説明しないで頭から叱ったりしてはならない。小学生の段階でも、子供たちは社会のルールに関して説明されれば理解する能力を持っている。
しっかりと「一人の人間」として認めたうえで叱ったり指導したりしなければならない。教師が一時の感情で相手の人間性を否定する言葉で叱ったり怒鳴りつけてはならない。
教育委員会の職員も往々にして教師や教師ＯＢによって占められ、教員室の常識が罷り通ってしまい、教育現場を一般社会の常識でチェックすべきが、そうなされていないケースが散見される。
��町教委によると、男子生徒は第１志望の公立高校とともに、第２志望で校長推薦が必要な専願による私立高校の受験を希望していた。女性担任は昨年１１月中旬の進路指導で、１年時に万引きしたと誤って記載された記録に基づき、男子生徒に「推薦できない」と説明した。推薦基準は校長の判断で昨年１１月に改定され、非行行為の勘案対象はそれまでの３年時のみから１年生以降となった。男子生徒の自殺後、再び元に戻された。
進路指導は同１２月８日まで計４回実施。他の受験方法を生徒に勧め、保護者にも伝えるように指導したという。その際、担任は万引きについて生徒に尋ねたが「生徒から否定するような発言はなかったので、確認が取れたと思った」と学校の聞き取りで説明したという。
記録は生徒指導の会議用で、指導教員が、会議資料を作成する別の教員に万引きをした生徒の名前を口頭で伝えた際、男子生徒の名前を誤って記載したという。会議で誤記載に気付いてその場で訂正したが、記録の内容を保存した電子データは修正されなかった＞（以上＜＞内「毎日新聞」より引用）
生徒の個人データに関して情報管理はどのように行われているのだろうか。本人が犯したのではない「万引き」により未来が奪われたことにより絶望し自殺したというのには教育現場と教育委員会に対して強い憤りを禁じ得ない。
「万引き」などの犯罪を指導教師は口頭で生徒の名前を生徒指導会議で報告したという。何という杜撰な会議だろうか。キチンと文書で生徒個人を確定して伝えるべきがマニュアルとして存在しているのではないだろうか。そして生徒のデータが誤記であると判った段階で原始データまですべて訂正しなければ訂正したことにならないというのは現代社会では常識だ。そこまで教師は確認したのだろうか。
��８日夜に記者会見した同町の高杉良知教育長は、「誤った記録に基づいて専願での受験はできないとの指導がなされていた。学校内だけで考えると他の要因は見当たらず、（自殺の）原因になったと思っている」と述べた。同校の坂元弘校長は「本来なら推薦できるにもかかわらず、できないと伝えて生徒を大変苦しめた」と陳謝した。また「男子生徒は明るくまじめで学力も上位だった。自分の考えもしっかりしていて、友人が非常に多かった」と述べた。町教委は自殺の経緯を調べる第三者委員会を設置する方針。
町教委は公立高一般入試が終了した８日夜に保護者会を開き、生徒の自殺や学校のミスの経緯などについて説明し謝罪した。出席した保護者によると、保護者からは「生徒のＳＯＳに気付かなかったのか」などの質問が相次いだという。
専門家らは学校の誤った指導が生徒を死に追いやるケースが相次いでいると指摘する。
「指導死」親の会（東京都）の代表世話人で、教師の誤った指導で次男が自殺した大貫隆志さん（５９）によると、「指導死」とは、教員らによる不適切な言動や暴力行為といったパワーハラスメントで子どもが死に追い詰められることを指す。だが、生徒指導で子どもが自殺に至るほど心に深い傷を負うことはあまり知られていないという＞（以上＜＞内「毎日新聞」より引用）
子供たちを育成すべき教育現場が原因で子供たちを死に追いやるというのでは親たちはやりきれない。しかも現代日本社会では義務教育機関を選択しにくい環境にある。地域の校区に従って小学校や中学校へ行くしかない。学校でも子供たちや親に教師を選択する余地はない。
すべては教育機関に全面委任した格好で、子供たちの成育期間の教育現場が割り当てられる。それだけに学校現場を与かる教師や教育現場を管理する教育委員会の責務は重大だ。その重大さを日々噛みしめて、心して子供たちと接してもらわなければ、親は安心して子供たちを学校に通わせるわけにはいかない。