野党連合は「衆・参同一選」に迅速に備えよ。
＜消費増税の再延期や衆参同日選への慎重論も残っている。自民党の谷垣禎一幹事長は18日の記者会見で「財政規律が大事だという議論もある」と述べ、消費増税の再延期に否定的な考えを示した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「予定通り税率を引き上げる方針に変わりないと理解している」と強調した。
公明党には事情もある。まず消費増税に併せて導入する食品全般への軽減税率だ。実現に向けた同党の努力が実らず公約違反となりかねない。衆参同日選では支持母体である創価学会の組織力も生かせない。同党幹部は「解散・総選挙を考えるくらいなら、まずは景気対策を検討して消費増税するべきだ」と語った。
石原伸晃経済財政・再生相は18日の記者会見で「日本も世界も不透明な部分はあるが、回復基調にあるのは事実」との認識を示した。首相が消費増税延期の条件に掲げてきた「リーマン・ショック級の事態」ではないという見解は、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏ら国内エコノミストに少なくない。
ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏は、世界経済の収縮が起きているかどうかについて「銀行の融資停止といった金融不安が世界で連鎖する状態を意味し、今はその状態ではない」と述べた
��（以上「日経新聞」より引用）
安倍自公政権は消費税１０％増税を先送りし、それを政権の手柄に仕立て上げて衆参同一選に臨もうとしているようだ。なんという薄汚い政権だろうか。
安倍自公政権は完全に経済運営を誤っている。いかにマスメディアがアベノミクスを持ち上げようと、アベノミクスが失敗に終わっていることは政権三年有余を経過しても景気回復を果たせていないことから明らかだ。
それどころではない。日本の高度経済成長を牽引したシャープの身売りや東芝の企業規模縮小といった国内大手企業の弱体化は目を覆うばかりだ。家電部門だけでなく、鉄鋼関係の基幹産業も中国の常軌を逸した安値輸出に青息吐息の状態だ。今後もソーダ関連産業まで中国の安値輸出攻勢に直撃されるとみられている。
なぜ安倍自公政権は政権樹立時に中国から企業のＵターン投資減税を実施しなかったのだろうか。日銀の異次元金融緩和による円安だけでアベノミクスは上手く行くと思っていたのだろうか。円安は単なる為替相場の現象であって、実体経済が強くなったわけではない。そうした簡明なことすら解らないでアベノミクスを持ち上げてきたこの国のマスメディアの無能ぶりにはあきれ果てる。
日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏はまだ世界経済は各国の銀行が取引停止などの混乱に陥っていないから大丈夫だ、などと能天気な評論を述べているが、世界経済は完全に後退期に入っている。その証拠にユーロ圏も米国も中国も日本も「通貨安」競争を競っているではないか。
米国は少しだけ金利を上げたが、それで少し国内経済がおかしくなると、たちまち金融緩和からの脱却方針を撤回してしまった。それほど世界の金融市場は通貨安競争でマネーはジャブジャブの状態にもかかわらず、一向に各国の経済は拡大しない。むしろ中国の急激な需要収縮と大量廉価輸出攻勢によるデテレ効果が襲い掛かっている。
尤も証券会社は安倍自公政権によりかなり儲けさせてもらいアベノミクスの恩恵に浴した唯一の業界だから、安倍自公政権の宣伝広報を行うのは当然のことだが。証券会社のエコノミストが証券会社にとって悪材料を話すわけがない。そうしたことも分かった上でマスメディアは証券会社のエコノミストのコメントを紙面に掲載している。
国民は安倍氏の「消費税１０％増税先送り」という選挙戦略に騙されるのだろうか。今回の総選挙は「戦争法」の撤回と、ＴＰＰ参加拒否と、消費税を５％に戻す戦いでなければならない。それを隠すために自公政権は消費増税１０％を巡って論争しているかのようなドタバタ劇を演じてみせて、最後に安倍氏が千両役者さながらに登場して「消費増税を先送りする」と宣言して国民の歓心を買おうという選挙戦略がミエミエだ。
政治家は「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。間違っても財務官僚のための政治を行ってはならないし、党利党略の政治を行ってもならない。まかり間違っても米国の１％のための政治は断じて行うべきではない。米国内ですら１％のための政治は行うべきではないという不動産王の大統領候補が拍手喝さいを浴びているではないか。
日本の政治家がなぜ米国の１％のために日本国民の富を投げ売りする必要があるのだろうか。安倍自公政権は少しは日本国民のための政治に回帰してはどうだろうか。一体どこまで隷米を続けるつもりだろうか。
間違いなく安倍自公政権は「消費税１０％増税先送り」を目玉にして同時選に打って出る。野党連合はごちゃごちゃと情緒的な馬鹿な論理を弄んでいても始まらない。日本国民と国家のために、政権交代の手腕として実績のある小沢一郎氏の下に結集すべきだ。ウダウダ言う奴は野党連合から放り出せ、千日手を打っている暇はない、敏速に全国の選挙地図を野党連合候補で埋め尽くせ。
公明党には事情もある。まず消費増税に併せて導入する食品全般への軽減税率だ。実現に向けた同党の努力が実らず公約違反となりかねない。衆参同日選では支持母体である創価学会の組織力も生かせない。同党幹部は「解散・総選挙を考えるくらいなら、まずは景気対策を検討して消費増税するべきだ」と語った。
石原伸晃経済財政・再生相は18日の記者会見で「日本も世界も不透明な部分はあるが、回復基調にあるのは事実」との認識を示した。首相が消費増税延期の条件に掲げてきた「リーマン・ショック級の事態」ではないという見解は、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏ら国内エコノミストに少なくない。
ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏は、世界経済の収縮が起きているかどうかについて「銀行の融資停止といった金融不安が世界で連鎖する状態を意味し、今はその状態ではない」と述べた
��（以上「日経新聞」より引用）
安倍自公政権は消費税１０％増税を先送りし、それを政権の手柄に仕立て上げて衆参同一選に臨もうとしているようだ。なんという薄汚い政権だろうか。
安倍自公政権は完全に経済運営を誤っている。いかにマスメディアがアベノミクスを持ち上げようと、アベノミクスが失敗に終わっていることは政権三年有余を経過しても景気回復を果たせていないことから明らかだ。
それどころではない。日本の高度経済成長を牽引したシャープの身売りや東芝の企業規模縮小といった国内大手企業の弱体化は目を覆うばかりだ。家電部門だけでなく、鉄鋼関係の基幹産業も中国の常軌を逸した安値輸出に青息吐息の状態だ。今後もソーダ関連産業まで中国の安値輸出攻勢に直撃されるとみられている。
なぜ安倍自公政権は政権樹立時に中国から企業のＵターン投資減税を実施しなかったのだろうか。日銀の異次元金融緩和による円安だけでアベノミクスは上手く行くと思っていたのだろうか。円安は単なる為替相場の現象であって、実体経済が強くなったわけではない。そうした簡明なことすら解らないでアベノミクスを持ち上げてきたこの国のマスメディアの無能ぶりにはあきれ果てる。
日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏はまだ世界経済は各国の銀行が取引停止などの混乱に陥っていないから大丈夫だ、などと能天気な評論を述べているが、世界経済は完全に後退期に入っている。その証拠にユーロ圏も米国も中国も日本も「通貨安」競争を競っているではないか。
米国は少しだけ金利を上げたが、それで少し国内経済がおかしくなると、たちまち金融緩和からの脱却方針を撤回してしまった。それほど世界の金融市場は通貨安競争でマネーはジャブジャブの状態にもかかわらず、一向に各国の経済は拡大しない。むしろ中国の急激な需要収縮と大量廉価輸出攻勢によるデテレ効果が襲い掛かっている。
尤も証券会社は安倍自公政権によりかなり儲けさせてもらいアベノミクスの恩恵に浴した唯一の業界だから、安倍自公政権の宣伝広報を行うのは当然のことだが。証券会社のエコノミストが証券会社にとって悪材料を話すわけがない。そうしたことも分かった上でマスメディアは証券会社のエコノミストのコメントを紙面に掲載している。
国民は安倍氏の「消費税１０％増税先送り」という選挙戦略に騙されるのだろうか。今回の総選挙は「戦争法」の撤回と、ＴＰＰ参加拒否と、消費税を５％に戻す戦いでなければならない。それを隠すために自公政権は消費増税１０％を巡って論争しているかのようなドタバタ劇を演じてみせて、最後に安倍氏が千両役者さながらに登場して「消費増税を先送りする」と宣言して国民の歓心を買おうという選挙戦略がミエミエだ。
政治家は「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。間違っても財務官僚のための政治を行ってはならないし、党利党略の政治を行ってもならない。まかり間違っても米国の１％のための政治は断じて行うべきではない。米国内ですら１％のための政治は行うべきではないという不動産王の大統領候補が拍手喝さいを浴びているではないか。
日本の政治家がなぜ米国の１％のために日本国民の富を投げ売りする必要があるのだろうか。安倍自公政権は少しは日本国民のための政治に回帰してはどうだろうか。一体どこまで隷米を続けるつもりだろうか。
間違いなく安倍自公政権は「消費税１０％増税先送り」を目玉にして同時選に打って出る。野党連合はごちゃごちゃと情緒的な馬鹿な論理を弄んでいても始まらない。日本国民と国家のために、政権交代の手腕として実績のある小沢一郎氏の下に結集すべきだ。ウダウダ言う奴は野党連合から放り出せ、千日手を打っている暇はない、敏速に全国の選挙地図を野党連合候補で埋め尽くせ。