中国は不況を輸出するな。

＜ 中国の尹蔚民・人事社会保障相は２９日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると表明した。
　同相は、生産能力削減に伴って一定のレイオフが今年実施されるが、雇用の安定推移を確信していると述べた。１８０万人のレイオフがいつ実行されるのかなど、時期的な詳細には触れなかった＞（以上「ロイター」より引用）

　180万人という数字がどれほどの減産を表す数字なのか判然としないが、減産に踏み切ったのは当然だ。しかしあまりに遅い判断であり、全体の生産能力のどれだけ廃棄するのか明確な設定目標が示されていないのはまだまだ努力が足らないというしかない。
　鉄鋼に関しては中国内の需要は年間4億トンといわれていたが、それは不動産や鉄道バブル当時の数字だ。通常時にはその半分程度しか需要はないといわれている。しかし中国内の鉄鋼生産能力は8億トンといわれ、供給過剰に陥っているのは明らかだ。その影響として中国製の質の悪い鉄鋼が日本に異常な廉価で輸出され、国内製鉄会社の収益を圧迫している。

　中国は中国内の不況を輸出している。今後とも国営企業の抑制が困難なため、中国製の素材が日本の各種産業を直撃するだろう。たとえばソーダは2017年には中国内の巨大プラントが稼働して日本のソーダ産業界を直撃するといわれている。
　製品分野では家電メーカーが直撃され、廉価な中国製や台湾製や韓国製が日本メーカーを苦境に陥れている。自動車はまだまだ品質に格差が大きいため影響はほとんど受けていないが、素材分野は大荒れになっている。

��投資顧問会社によると、純金融資産が800万元（約1億4000万円）以上の富裕層は自宅以外の不動産の売却を加速しているという。旧正月明けてからの人民元上昇が一時的だとの見方が多く、より利回りの高い投資商品を求め、米ドル資産を中心に海外への資産移転が目立っている。また、中国本土株が昨年6月をピークに急落したこともこうした資産の移転を加速させていると指摘されている。

専門家は、2007年の株式と不動産市場の関連でみると、不動産市場の動きが株式市場より3-6カ月遅れたと指摘。主要都市の不動産成約件数は昨年末から今年にかけてピークに達しており、これから縮小する可能性があると警告した。ただ、上海など主要都市の不動産需要が依然として高いため、急激な値崩れが考えにくいとの見方を示した。

なお、不動産購入制限が実施されている都市以外では、購入時の頭金を物件価格の20％まで引き下げている都市が相次いでいる＞（＜＞内「ロイター」より引用）

　中国内の不動産から投資家たちが撤退している。都市部では売却制限を設けたりしているが、国内動乱の足音が聞こえる中国内不動産から富裕層が投資先を変えるのは当然の行動だ。その矛先が日本へと向かい、首都圏の不動産・マンションが好調なのは中国投資家たちによる爆買いが大きな要因だ。
　しかし中国投資家たちの投資は投機に過ぎず、風向きが少しでも変わればサッと退いていくと覚悟しておかなければならない。中国投資家たちの動きにつられて国内不動産ミニ・バブルが膨らむのを警戒しなければならない。

　爆買いはたまたまの異常な需要であって、経常的な需要ではない。中国人観光客に特化しすぎるとブームが去ると同時に破綻する事態になりかねない。それも一種の中国による不況の輸出といえるだろう。
　安倍自公政権は観光立国だ、爆買い歓迎だとマスメディアを使って高揚感を煽っているが、普通の買い物を楽しむ日本国民にとって迷惑千万なことを政府やマスメディアは御存知だろうか。中国経済崩壊の一時の仇花に、日本政府とマスメディアはいつまで酔っているのだろうか。それも一種の不況の輸出というべきだろう。