人口の落ち込みや65才超の人口が3000万人を超えるのは何年も前から分かっていたことだ。

 　何を驚いたようにマスメディアは報道するのだろうか。人口ピラミッドのそれぞれの人口、例えば65才の人口なら65年も前から分かっていたことだ。

　日本人の人口が減少に転じることも何年も前から分かっていたことだ。それを無策のまま放置していたのは官僚たちの怠慢だ。何年も前から政治家に資料を渡して、レクチャーしていなければならなかった。なぜなら票にならない乳幼児や未成年の人口がどうなろうと、目先しか見ない政治家たちには知ったこっちゃないからだ。

 

　しかし未来の日本の人口は年々決まっていることを知らなければならない。今年の新生児の数を20年後の新成人の数が超えることはない。そうした簡単な理屈すら政治家たちは理解不能のようで、子供手当をマスメディアと一緒になってブッ潰してしまった。

　結果として日本の出生率は1.39で毎年対前年比減少の一途をたどっている。これでどのようにして日本は経済成長しようというのだろうか。すべての基礎数字たる人口減社会では税収はもとより、社会インフラの維持すら困難になることは自明の理なのだ。

 

　厚労官僚の意のままにマスメディアが自公と一緒になって民主党の子供手当をブッ潰したのは、この国の未来をブッ潰したと認識すべきだ。人口減社会に未来はない。バカな連中が「人口減社会もそれなりに良い」などと亡国論を拡散するが、人口減社会はとめどない人口減だという実態を認識していないのだ。つまり限りなく人口ゼロへ向かって日本の未来はダウンサイジングしていくということなのだ。その過程で地方を切り捨て、首都圏ですら多摩団地や各地の団地を切り捨てて行くことになる。それが私たちの子孫の現実となり、赤錆びたレインボーブリッジが崩落するのを目撃することになる。それが人口減社会だ。

 

　2009民主党のマニフェストをブッ潰した連中は日本の未来をフヘッ潰した国賊だ。その事実を認識するのは40年後かもしれないが。