一律支給へ向けて年金改革を。

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 　現役時代の格差が引退後も継続されているのが現在の年金制度だ。その格差たるや従事した職業で大きく決まるというのは職に貴賎なしとする社会モラルに大きく反する。


　年金制度にそれぞれ歴史があるから一挙に一元化できないとして、一元化議論が始まって十数年も経過しているにも拘らず、遅々として進まないのは行政・政府に一元化する意思がないと断定せざるを得ない。なぜなら現行年金制度は官僚や公務員らとって異常なほど有利になっているからだ。


 


　国民年金が暮らせない年金といわれているにも拘らず、国民年金加入者が団体行動をとるのに不都合な職種なため、常に「基礎年金」として厚生年金や共済年金の下に置かれ、暮らせない金額の支給に甘んじている。それでは国民年金の収納率が上がるはずもなく、国民年金会計が崩壊の危機にさらされているのは当たり前だ。


　常に言われているのが厚生年金や共済年金は個人負担の同額(厚生年金)や2倍(共済年金)を雇用者が負担しているから支給も高額で了としているが、それなら雇用者負担は隠れた給与としてそう所得に加算して所得税を課すべきだ。そうしたことなしに支給金額が多くて当然だという議論は国民年金加入者をバカにしていないだろうか。とくに公務員の共済年金は個人負担が1/3でしかなく、多くの公的負担を年金部分では享受しているのは合理性に欠けるといわざるを得ない。


 


　そもそも社会保障は社会主義の賜物だ。その大原則は「一律支給」だ。貧しさを憂えるのではなく、等しからざるを憂える。しかも高額年金者のために消費増税を導入して貧乏人をさらに困窮へ追い込もうとしているのは社会保障の理念に反する。


　社会保障制度改革の会議に貧乏人を入れるべきだ。高給取りの学識経験者や官僚たちが会議して決めるのでは彼らに都合のよい現行年金制度は決して改革されないだろう。派遣社員やパートのおばさんたち国民年金加入者を委員に加えるべきだ。そして職業差別に基づく年金を改革すべく国民的な議論を起こすべきだ。



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それでも「レジ袋追放」は必要か。

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＜ 現在レジ袋は、日本では年間 300 億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約 300 枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間 50 万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか 3 リットルに過ぎない。普通車で、 30 キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約 2.4 億キロリットルであり、このうちの 50 万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか 0.2 ％に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には 0.1 ％にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。 もちろん、少しの削減でもすべきだという人もいるだろう。しかし、レジ袋を削減したところで、不便になり、快適性が損なわれるばかりで、エネルギー消費という観点ではほとんど効果が得られない。 次に、燃やしたときに有害ガスが出ると言われているが、基本的にレジ袋は高密度ポリエチレン製であり、二酸化炭素と水が発生するだけで、有害な気体は発生することはまれである。色つきのものは、顔料に金属元素が使われているものもあるが、銅が含まれる濃い緑色のものや、鉛の含まれる濃い黄色のものは、スーパーでは利用されていない。ポリエチレンでも不完全燃焼すれば、発がん性物質であるベンゼンなどが発生する危惧があるが、高温で燃焼焼却すればその可能性は小さい。レジ袋は本来プラスチックであり、不燃物なのだが、フィルム系プラスチックとして、焼却炉の助燃剤として焼却していることもある。プラスチック製の袋は、薄くて発熱量が高く、エネルギー回収も効率的に行うことができる。実はプラスチックは焼却炉の餌になるのである。生ゴミだけ燃やすには、余計に原油が必要となり、逆に資源のムダ使いになるのである。 本来行うべきことは、化石燃料などの枯渇型資源を最大限努力して、使用量削減をすることである。目の前のレジ袋に白羽の矢を立て、環境に配慮しない極悪人だと競争力の無い中小業者を狙い撃ちするような今回の改正法は、弱い者いじめにさえ映る。レジ袋をゼロにしても、石油使用量の多さに比すれば焼け石に水のような有様だ。 まず、政府指導で行うのならば
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麻生財務相のバカさ加減。

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無能・無策の安倍氏よ、退陣すべきではないか。

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経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。

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福一原発をスーツで訪れた安倍氏の非常識。

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＜およそ5年半ぶりに、福島第1原子力発電所を訪れた。 安倍首相「現場のみなさんの大変なご努力によって、廃炉作業が1歩1歩、確実に進んでいます」 安倍首相は、初めて防護服やマスクをつけずに視察して、廃炉に向けた作業が進んでいることを国内外にアピールするとともに、廃炉作業に携わる人々を激励した＞(以上「福島テレビ」より引用) 　防護服もマスクもつけずに福一原発を安倍氏は訪れたという。なぜそんな危険なことをしたのか。それは日本原子力委員会によると現在の福一原発から放出されている放射能は自然界に存在する放射能よりも「低レベル」だと説明しているからだろう。 　内閣府に所属する日本原子力委員会が「安全だ」とメルマガに掲載している場に安倍氏が防護服を着用しマスクをするわけにはいかなかったのだろう。しかし本当に福一原発は「安全」になったのだろうか。 　東京新聞の記事を引用しよう。「 福島県によると、これまでに36万人の子供の人口に対し、209人もの子供が小児甲状腺がんと診断されています。通常、放射能の影響がない場合、小児甲状腺がんの発症率は極めて稀で、年間でおよそ100万人に１人です。しかし、政府は放射能との関連性を否定しています。放射能による被ばく（特に内部被ばく）は、ガンや白血病だけでなく、血管、心筋、脳神経細胞など様々な形で人間の主要な臓器の細胞の壊死または細胞の損傷を引き起こします。 福島原発事故以降、心筋梗塞、心不全、突然死、脳卒中、アルツハイマー病の急激な増加が報告されています。多くの避難者の家族、友人、親類、知人が、福島原発事故によって病に倒れています。その人数はなおも増えています」と2018年8月6日の記事にある。 　さらに「 原子炉施設や放射線医療施設などで3ヵ月に1.3ミリ・シーベルト（mSv）（5.2mSv/年）または40,000bq/m2を超える恐れのある区域は、「放射線管理区域」として指定されています。そこへの立ち入りは厳しく制限されています。子供たちが立ち入ることや飲食は禁止されています。 しかし、現在、日本政府は、「放射線管理区域」指定レベルのおよそ4倍、年間20ミリ・シーベルト(20mSv/y)までの汚染地域へ人々が帰還し居住するように促しています」とある。 　私たちは福一原発の原子炉が「完全に管理下にありコントロール
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全国知事会を欠席した知事は

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　夕方のテレビニュースを見ていると全くひどいの一言だ。鳩山首相が全国の知事の招集を知事会に依頼して開かれた会議について、若い記者が「アリバイ作りの茶番だ」と切って捨てた。 　何とも大胆な断定をしたものだ。首相が沖縄の負担を全国の知事に呼びかけるのが、若い記者が「茶番」と断定するほど愚かなことなのだろうか。それなら鳩山首相は政府の独断で普天間基地の移設にかかわる訓練受け入れ先を決めても良いということなのか。   　沖縄の負担軽減と一部分担を沖縄以外の地域に求めた首相は鳩山氏が最初だ。稚拙であれ、愚かであれ、全国知事会に出席して首相が依頼した事実は重い。全国知事の中で唯一大阪府知事橋下氏だけが協力を表明した。その意気込みや良しとすべきだ。 　それでなくても新たなことをやろうとすれば様々な困難が伴う。鳩山氏は普天間移設と官僚制内閣打破を同時に掲げたため、官僚の徹底したサボタージュにあっている。はじめて政権に就いた与党議員が官僚のアシストなしに米国と交渉するのは困難を極める。そうした官僚のサボタージュを毎日見せつけられたわけだが、マスコミまでも旧体制の復権を願って民主党潰しに狂奔しているから、当然のように「愚直」な鳩山首相を揶揄する。   　山口県知事は全国知事会を他の17人の知事と同じく欠席した上で「米軍再編の全体像を政府は示すべきだ」と記者会見で鳩山首相を批判した。それならなぜ全国知事会を「出席しても新たな負担をするつもりはないから無駄だ」として突っ撥ねたのだろうか。出席した上でそうした意見を言うべきであって、出席もしない知事に首相を批判する資格はない。 　知事たる者のそうした姿勢はどうなのだろうか。鳩山首相の迷走ぶりを散々批判してきたマスコミまでも国家行政組織の長たる政府総理大臣の要請を拒否した知事の姿勢に一片の批判もしなかったが、言論人は欠席知事の行動を是とするとの回答なのだろうか。   「こんな首相で日本が有事になったら心もとない」と神奈川県知事がインタビューに答えていたが、彼にとって進軍ラッパをすぐに手にするような首相の方が安全だと思っているのだろうか。それとも米軍が沖縄にあり続ける方が安全だとの意思の表明だったのだろうか。それともマスコミが安易に批判するから尻馬に乗って何の考えもなく批判しただけなのだろうか。 　 　日本が考えるべきは「米軍再編」といった米国の
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安倍氏は新型コロナウィルスの何を「隠蔽」しているのか。

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　今夕六時からの総理会見なるものを聞いて、驚くというよりも認識の余りの低さにガッカリした。全国の小・中・高を休校にすべく要請した「異常事態」の説明は皆無だった。 　このブログで比較対象とすべくインフルエンザの例を挙げた。インフルエンザも新型コロナウィルスと同じ「コロナウィルス」だ。だから感染力は新型コロナウィルスとインフルエンザと同等と考えられる。その新型コロナウィルスに対する政府見解が述べられると期待していたが、期待はものの見事に外れた。 　インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている。しかし新型コロナウィルスに関しては、全く感染患者すら統計数字に出ていない府県もすべて小・中・高を休校にすべきというのは理解し難い。 　それとも政府は隠しているが、現実には新型コロナウィルス感染患者は全国に蔓延していて、政府として看過できない事態に到っているというのだろうか。だから感染患者を統計数字に計上したくないから検査基準を厳しく、というよりも感染症対策としては荒唐無稽なアホ基準を設けたのだろうか。 　韓国が一日当たり一万検体の検査が出来る体制にあるが、日本は一日当たり4千検体の検査能力があると安倍氏は豪語していたが、人口が半分しかない韓国で一日一万検体が処理できるに対して、日本が現在のところ4千検体とは余りに低すぎはしないだろうか。 　そして今後はすべて希望者の検査を行うと発言したが、これも遅すぎる。なぜ当初から希望するすべての国民の新型コロナウィルス検査を実施して来なかったのか。感染症対策としてイロハのイである「早期発見早期治療」を怠った責任は安倍政府にある。 　それにしても官邸記者会見の記者たちの質問の程度が酷い。なぜ現在も対中空路と海路のすべてが閉鎖されていないのか、という質問は最後まで出なかった。これこそが喫緊に出来る感染拡大を抑え込む最大の効果を上げる対策ではないか。もちろん韓国との空路や海路もすべて閉鎖すべきだ。 　そうした措置を講じた上で、政府は感染症対策グッズを全国の店頭に配布する態勢を取るべきだ。もちろん買占めや転売者には反日行為として厳しく取り締まるべきだ。そうした措置をなぜ早期に実施できなかったのか、オイルショック時の特措法を蘇らせれば、安倍氏お得意の「閣議決定」で簡単
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自殺した担当者の遺言(破棄したはずの改竄前の公文書)が出て来たゾ。

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安倍ヨイショの亡国評論家たち。

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　引用するもおぞましいので元データは表示しない。ただ有本棒女やケント某氏といった評論家たちが「モリ　カケ」疑惑を追求する国会議員や憲法九条を改正しようとしない日本国民を批判していたのに驚いた。 　まず安倍ヨイショの亡国評論家たちにとって「モリ　カケ」疑惑に関して追求するのは不毛な議論だとの結論のようだ。彼らに言わせれば「モリ　カケ」疑惑の追求は野党議員の検察ごっこに過ぎない、という。国会議員であれば他に遣るべき仕事はあるだろう、との上から発言だ。 　しかし「モリ　カケ」疑惑の本質はまさしく議会制民主主義の根幹を揺るがす問題だ。つまり官邸密室政治により行政を私物化して「合法的」に税金を補助金名目で仲間で分捕ることに他ならない。 　他に重要な仕事とはIR法やTPPや「高プロ」法などを指しているようだが、いずれも米国の1%が要請した日本の慣習や文化を破壊することでしかない。彼らが口を開けば「日本を守る」といっている言葉と真逆のことを安倍自公政権は行っている。 　そして規制緩和の何が悪い、規制緩和が悪かったらまた規制強化すれば良いだけだ、改革を恐れるのが日本人の悪いところだ、と有本某女たちは口々に「保守的」な日本人の国民性を批判していた。 　しかし派遣業法が緩和されだして以来、一度として規制強化へ家事を切り替えたことがあっただろうか。そして改正されてから列挙に暇がないほどバス事故が多発している現状をどのように考えているのだろうか。バス事故だけではない。派遣社員が普遍化した生産現場で技術の継承がうまくいかない現状があるのをご存知だろうか。もちろん建設業なども高度技術者の育成がなされなくなり、数十年もすれば本四架橋のような長大橋梁の建設や高高度建築物の建設などが日本人では出来なくなる恐れすらある。 　なによりも派遣業法の規制緩和により労働者賃金は低く抑えられ、それが個人消費の低迷につながりGDPの拡大を阻害していることに気付かないのだろうか。企業の「短期利益の最大化」には寄与したとしても、日本企業が長期的に技術開発し生産性を向上させて世界のモノ造りをリードすることは困難になる、いう側面を見落としてはいないだろうか。それとも現在のスポンサーにおもねて、ギャラさえ頂戴できれば後はどうでも良いと考えているのだろうか。 　外敵は憲法九条では防げない、などと有本某女は
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