マスメディアが煽るほど国民経済にアベノミクスは効いていない。

　ヘタな屋台の啖呵売でもあるまいに「上がった上がった景気が上がった」と囃し立てるマスメディアほど国民経済は恢復していない。いまだに地方では路線価が低下しつつある状況のままだ。

　それでも安倍政権の樹立以来景気が順調に回復していると煽り続けてきた。しかし街頭インタビューに登場して怪気炎を上げているのは兜町の投資家たちや花見客の酔っ払いたちだけだ。

 

　少しはマトモな取材はないのかと思っていたら、デパートの貴金属売り場が賑わっていると報じている。それも円安により現金資金の目減りを何とかカバーしようとする金への資産避難に過ぎない。それを貴金属がバカ売れしだしたと報じるマスメディアの愚かさの露呈に過ぎない。

　庶民が景気が良くなったとして支出するのはまず外食産業の売上であり、国内観光地へ週末に出かける家族がどれほど増えるかによる。この国の10％に満たない富裕層の消費動向は景気判断の指数とはならない。

 

　その国民経済の判断が４月は据え置かれたという。それは「アベクロミクス」だとアナクロニズムと酷似した短縮語で表現したインフレ誘導政策・金融対策のコラボは３月末までで材料が出尽くして、４月には早くもエンスト状況だと端的に示している。

　後は野放図な金融緩和の後遺症がこの国の経済に暗い影を落とすだけだ。輪転機が壊れたかのように紙幣を刷りまくり、マーケットにばら撒けば一部資産に金融が土石流のように流れ込み、バブルを起こすのは火を見るよりも明らかだ。

 

　なぜ金融ユルユル野放図緩和と政府による大胆な消費減税と投資減税をセットにしなかったのだろうか。経済成長なき紙幣価値の下落を「悪性インフレ」もしくは「スタグフレーション」と呼ぶ。

　庶民にのしかかるのは株バブルの大儲けではなく、後遺症の輸入基礎素材の価格上昇に伴う悪性インフレだけだ。その実態が国民の生活にのしかかるまであと一月だ。