ユニクロ経営者の唯我独存的な試みか。

 　厚労省は勧告しないのだろうか。ユニクロの経営者が全世界同一賃金などという飛んでもない暴論を口にしている。働く者は年収一億かそれとも年収100万円かに分化するという。それに対して厚労省が何ら対策を講じないのなら、この国は新自由主義とグローバリズムの嵐の中に放り出されることになるだろう。

　まず、最低賃金制をどのようにクリアするつもりだろうか。まさかユニクロは国内のすべての労働者をパートタイマーで賄うつもりではないだろう。常勤労働者の賃金体系をどのように組めば合法的に世界同一賃金にすることができるのだろうか。

 

　ユニクロの経営者は企業の社会的責任をどのように考えているのだろうか。企業が社員を雇って労働の対価として賃金を支払うのは社員が家庭を営み子供を育てるに足りる社会性を保障するものでなければならない。まさか常勤で働いても生活保護費に満たず、生活保護申請をせざるを得ない年収100万円を本気でこの国で実施しようというのではないだろう。

　社員がこの国の国民らしく暮らせる賃金を手にできないとしたら、その企業は反社会的だと言わざるをえない。この国に存在してはならない企業だ。それでなくてもユニクロは中国などの安い賃金労働者に商品を作らせて国内に大量に輸入して、国内の縫製工場や衣料生産地を破壊してきた。いわば企業倒産と失業を輸入するという日本にとって反社会的な企業モデルを構築してきた。

 

　今度は究極のグローバル化として世界同一賃金という飛んでもない、それぞれの国のありようを無視し、最小投資の最大利益という企業論理だけで社員の賃金までも世界標準化するという暴論を吐いた。

　世田谷の一等地に100億円の豪邸に住むというイヤラシイほどの成金趣味は、ついには「社員が働いて企業利益を得るから企業が成り立っている」との社会的な恩恵に浴して今日がある事実までも否定するつもりなのだろうか。

 

　中学の社会科で企業の三要素を習ったはずだ。企業とは「資本と土地と労働力」でなりたつものだ、と。資本とはつまり元手や株式投資であり、土地とはつまり社会ということだ。安定的な社会インフラに囲まれ、焼討暴動のない治安だ。労働力とは社員であり、そうした三要素があって企業の成り立つのであり、経営者だけでは何もできない。もちろん企業利益もあげられない。あまり思い上がった暴論は吐かない方が良いだろう。