憲法改正議論を高めるべきだ。

　戦後日本の不幸はサンフランシスコ条約締結時に独立国家日本の憲法制定を怠ったことだ。GHQにより提起された憲法草案をそのまま受け入れ、日本語訳しただけの現憲法は日本を無力化するさまざまな装置が埋め込まれている。

　その最大のものが日本の領土と国民を日本国民が守るべきとする規定がないことだ。同時に国際社会で国際貢献をカネだけではなく、人的貢献も可能にしなければならないのは常識だ。そうした「国際貢献にカネだけで済ませる」非常識な国だと世界の国々に思われている不名誉を払拭しなければならない。

 

　国内においても、領土規定を憲法で明確に行い、領海侵犯に対して「防衛的軍事力」行使を可能にしなければならない。そうしなければ国家を守る業務従事者を却って危険にさらしている現実を認識すべきだ。

　中国の監視船と称する小型軍艦に軍事力で対応すべきは当然のことで、軍事力行使権も付与されていなければ領海を守る行為も張子の虎だと相手国に見透かされて危険を増大している。

 

　米国が尖閣諸島も米国の軍事力行使の範囲だと中国に通告しているようだが、いつまでも米国が日本の後ろ盾であり続けると考えるのは危険だ。国家の論理は決して国益の範疇を超えるものではない。

　かたや国民を数百万人も餓死させている北朝鮮の金独裁軍事政権の存在を許し、かたや大量破壊兵器があるだろうという予測のもとにイラク侵攻したことからも明らかだ。金軍事独裁政権の存在が米国の国益を脅かすものではなかったから存在を許容して来たのだが、北朝鮮が米国本土まで射程に入れるミサイルを開発し核兵器まで手に入れたことから米国の虎の尾を踏んでしまったと考えるのが自然だ。米国は北朝鮮をこれまでのように許さないし、それにより従前の極東の緊張関係が劇的に変化する事態を日本政府は当然予測しておくべきだ。

 

　そのためにも憲法改正議論を活発化させなければならない。いつまでもお題目のような戦争放棄だけを謳って能天気に国の備えを他国に委ねる麻薬のような憲法を頂いていることは許されない。

　国民の義務として主権国日本を守ることを憲法に明記すべきだ。まず大前提に日本国を守るのは日本国民で相当の軍備を保持することは独立国家として当然の権利であり義務でもある。近未来に日本を襲うであろう感染症のパンデミックに対処する「戒厳令」を含む「事態法」も明記しておかなければならない。独立国として当然具備すべき憲法要件の議論を興さなければならない。