議員定数審議会などの第三者委員会を設置すべきだ。

 　国会議員に議員定数や選挙制度の改正を任せていると彼らは彼らにとって都合のよいように改正しようとするだろう。そうすると与野党で、また野党でも少数政党とそうでない政党とで意見がバラバラになるのは当然のことだ。

　そうした自分たちのあり方を自分たちで決めるのはすべての議員が公正・公平なあり方がない限り議論百出で決まらず、結局は多数原理にならざるを得ない。それでは多数政党に有利な制度になりかねない。

 

　抜本的な改革を国会には求めたい。改革したところで2倍の格差があるというのでは仕方ないだろう。単純に一票の平等を求める限り厳格にそうすべきだし、そうではないというのなら憲法の改正もした上で異なる概念を選挙制度に持ち込むしかないだろう。

　たとえば地域割、とでもいう概念だ。地域に選挙権はないというのが現行制度だが、健全な地域が連なって初めて全国となり国家となるのなら、地域の権利も認めるべきではないだろうか。

 

　このまま少子化社会で推移し若者の都会志向が続けば、近い将来地方が全県一区としても一票の格差が出る事態も想定される。それなら地方の地域割を一選挙区として、それらを除外した議員定数を人口割りにするとか、抜本的なあり方を議論すべき時に到っている。

　チマチマした我田引水の議論で選挙制度改革も、議員定数改正もをおざなりにしてはならない。国民の権利を付託する仕組みをどうするかという議論だからだ。

 

　それなら恒久的な議員定数審議会か選挙制度審議会と称する第三者による委員会を国会に設置すべきだ。そして選挙実施ごとに仔細に一票のあり方を検証し、絶えず選挙制度のあり方を審議して国会に報告しなければならない。

　0増5減を実施しても既に格差は2倍を超えている。それが合憲でないのは明らかだ。合憲でないものを国会で強行に議決してもやはり違憲だ。意見の下で成立した国会と政府が違憲の選挙区割りを決めるという。この情けないほどチマチマとした国会議員たちをどうすれば良いのだろうか。すべての有権者は真摯に考えなければならない。国会議員のパフォーマンスはテレビで見ている芸人のおちゃらけたオワライとは異なり笑って済まされるものではない。真剣に考えよう。