日本国民として、半人前しか認められない投票権は違憲だ。

 　0増5減では現在の選挙区有権者数に当てはめれば最大格差で2倍を超えるという。つまり裁判所が違憲状態だとした2倍の線を逸脱している選挙区割りを国会で決めようとしているのだ。

　違憲判決を受けた国会で違憲状態の選挙区割り制度を議決する、というのは国権の最高機関のありかたとして問題がある。なぜ抜本的な選挙区割りに関する考え方を示さないのだろうか。

 

　いったいいつまで国会は政党の駆け引き材料に選挙制度改革を使えつもりだろうか。なぜ第三者機関を設置して国会議員が関与できないところで客観的に合理的な選挙区割りを決めようとしないのだろうか。

　いつになったら裁判所に選挙ごとに提訴されない選挙制度を作るつもりなのだろうか。国民が政治に直接関与できる唯一の機会を違憲状態だと指摘されるような不完全なままに放置しておくつもりなのだろうか。

 

　とりあえず0増5減で、とは、居酒屋で「とりあえずホッケで」と言うのとわけが違う。選挙における一票の平等を「とりあえず」で済ませて来た結果が違憲無効判決ではないだろうか。

　一票の平等とは算数的な平等を指すものではない、地域割も加味したもので判断すべきだ、というのなら、そうした議論を提起して国民が支持できる法律を作るべきだ。それも第三者委員会に任せて、政党の利害関係の及ばないところで行うべきだ。それは一体いつなのか。ズルズルと先延ばしして国民の参政権を歪めたままでは決してならない、それは今でしょう。