政府は本気でクールジャパンや観光客増で経済成長すると思っているのか。

 　政府は本気でクールジャパンや観光客増で経済成長するとでも思っているのだろうか。500兆円近い日本のGDPのうち一体いくら嵩上げできると期待しているのだろうか。

　クールジャパンも結構だが、それは「余技」でしかない。本業は技術力に支えられたモノ造りだ。海外移転してしまった工場や企業を国内にUターンさせることこそが長年にわたるデフレ経済からの脱却策の切り札だ。

 

　しかも韓国や中国は北朝鮮の狂気じみた恫喝以前に経済がおかしくなっている。両国は国内経済政策に対する国民の不満を逸らすために「反日活動」を先鋭化し、かえって両国の国内経済を痛めている。

　日本の工業技術なしに中国も韓国も組み立て加工製造業の多くが成り立たないのは両国民にも分かり始めたようだ。しかし中国も韓国も経済は破綻の瀬戸際にある。どちらの政府も日本へ配慮するよりも国民のガス抜きに「反日」を利用すると覚悟しなければならないだろう。

 

　今が中国や韓国に進出した企業が引き返す最後の好機だ。これを逃すとそれぞれの国内経済の混乱に便乗した暴徒により破壊され略奪されるだろう。そうなる前に日本国内へUターンすべきだ。

　海外進出してきた企業経営者は国内から主として製造部門を海外へ移転して国内の職場を縮小して日本の青年に就職氷河期を味あわせてしまった反省に立つべきだ。海外の安い労働力が魅力で海外移転したような経営者は無能の誹りを免れない。そんな安易な経営しかできないのかと経営者としての資質をまず疑うべきだ。

 

　かつて韓国は安い造船単価で日本の造船業を破壊したが、現在はどうだろうか。安かろう悪かろうがバレて、韓国造船業界は閑古鳥が鳴いている。日本は高い技術水準を守って堅実に経営をしていれば必ず顧客は戻って来る。中国の人件費が上がれば今度はベトナムやタイへ進出だという「焼畑農業式経営」から脱却すべきだ。

　その一助となるべく、政府はUターン投資減税を行うべきだ。工場立地としては地方の赤字ローカル飛行場を閉鎖して転用することをお勧めする。交通アクセスは出来あがっているし整地も済んでいる。主として地方自治体が抱える飛行場の赤字を企業が用地取得で帳消しにし、雇用を地方に創設すれば良い。こんなに狭い国土で新幹線や鉄路が発達しているのに、100近い飛行場は必要ないだろう。地に足を着けた経済活力を「取り戻そう」ではないか。