マタハラを看過してはならない。

��自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

　妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、批判されかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「（詳細を）答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。

　会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀氏は会議で、労基署が保育園側に非があると指摘しているとし、「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情を踏まえるよう、労基に徹底的に指導してもらいたい」とも語った＞(以上「毎日新聞」より引用)

　自民党の白須賀貴樹衆院議員は雑談の中で自身が経営する保育園の経験として披露したのならまだしも、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で話すべきではない。彼は経営者として「注意したら労基に駆け込まれた」と愚痴っているが、それでは政治家として失格だ。

　政治家として「働き方改革」を議論するのなら、妊婦であろうと安心して働ける労働環境を整備すべく議論するのが本筋だ。保育士として働く意欲があって、なおかつ少子高齢化に対して子育てを行おうというのなら政治家として不満を述べるべきではない。

　白須賀氏は保育園経営者の集まりでそうした職場の実態を披露して、国に対して妊産婦に対する産休及び育児休暇に所得補償などの手厚い補助金を出すべく陳情しよう、と持ち掛けるべきだった。それを退職を強要して労基に駆け込まれたと愚痴るとは保育園の経営者としてももちろん失格だし、政治家以前の話だ。

　どうして政治家以前の質の低い人物がバッジを付けているのだろうか。有権者は候補者の何処を見て「政治家」として選んでいるのだろうか。政治家の程度の悪さを批判する前に、白須賀氏の選挙区の有権者に苦言を呈したい。

　女性が安心して働けるようにするのも「働き方改革」ではないだろうか。残業代無料化や「エグゼクティブなんたら」法といって残業時間制限撤廃などが「働き方改革」ではない。それらは単なる経営者による野放図な労働時間の設定を公認することに他ならない。

　安倍自公政権は言葉のマヤカシを常態的に行っている。彼が提唱する改革のすべてが改悪に過ぎないことからも明確だ。女性の参画を真摯に希望するなら、少子高齢化対策を真摯に考えるなら、白須賀氏をまず処分して安倍氏が退職に追い込まれた保育士に詫びるべきだ。