TPPは森友より重要か。
財務省による文書改ざんが発覚した今月１２日、麻生氏はこう述べていました。
「これは極めてゆゆしきことで誠に遺憾。私としても深くおわび申し上げる次第です」（今月１２日
麻生太郎財務相）
しかし、２９日の国会では一転、森友問題を大きく扱う新聞に苦言を呈しました。
「日本の新聞のレベルってこんなもんだなと。“森友の方がＴＰＰ１１より重大”と考えているのが日本の新聞のレベル」（麻生太郎財務相）
発言はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる質疑でのもの。今月８日、アメリカを除く参加１１か国による署名式が行われたことに触れ、こう述べたのです。
「このあいだ、茂木大臣０泊４日でペルー往復していましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった。“森友の方がＴＰＰ１１より重大”と考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、（記者を）おちょくり倒した記憶がありますけど」（麻生太郎財務相）
新聞は署名式について１行も報じなかったと、不満を述べた麻生氏。当時の朝日新聞を確認すると、その日は「佐川氏辞任」で森友問題が山場を迎えていたことが分かります。ただ、経済面には・・・かなり大きくＴＰＰの記事が出ていました。ちなみに、署名式の会場も、麻生氏の言う「ペルー」ではなく、正しくは「チリ」です。麻生氏の発言に、野党は反発しています。
「事態の重要性を全く理解していない。およそ反省がない」（共産党
志位和夫委員長）
「取り上げる新聞を揶揄するような態度で、全て闇に葬ろうとしている。こういった政権の態度を許してはなりません」（希望の党
玉木雄一郎代表）
佐川氏の証人喚問を経て、自民党の一部には幕引きムードすら漂い始めていますが、野党は徹底抗戦の構えです。
「権力の土壌が腐っているところのもとから、どれだけきれいにしていけるか問われている。全然、幕引きじゃないと思います」（立憲民主党
辻元清美国対委員長）＞(以上「TBS NEWS」より引用)
米国を除く11ヶ国によるTPP環太平洋連携協定が日本の自由貿易を促進し、国内産業の成長に資するとでも思っているのだろうか。いうまでもなくTPPは非関税障壁まで含む関税の完全撤廃を目指す「貿易協定」だ。
米国を除く11ヶ国で日本はどの国へ日本の工業製品を輸出するというのだろうか。その反対に、日本へ酪農製品を含む農業製品を輸出しようと狙っている国はオーストラリアやニュージーランドなど数多ある。
日本の農業が打撃を受けるのは勿論のこと、酪農家は壊滅的な打撃を受けるのは火を見るよりも明らかだ。そして更に重要なのはTPPはグローバル世界の実現を目論む米国の1%投機家たちの企みだということを忘れてはならない。
かつて帝国主義というグローバル化により欧米列強は植民地争奪戦を世界で繰り広げた。そして現代は国際投機マネーで世界を経済植民地にしようと企んでいる。
現代は200近い国家が世界に存在してそれぞれの国が独立統治している。それぞれの国には独自の歴史があり、慣習がある。もちろん自然風土も異なり経済活動も単一ではない。
それらの国々の制度や慣習を統一して「ヒト、モノ、カネ」が自由に往来する世界を実現させようとするのが現代のグローバル化だ。国境を自由に往来して「短期最大利益」を実現するには、投機資金の機を見るに敏な移動が保障されなければならない。そのための仕組み作りの一環がTPPでありFTAだ。
一足先に米国とFTAを締結した韓国がどうなっているか。投機資金が一行を除いて韓国の銀行を支配し、韓国企業の殆どを席巻して企業利益を吸い上げている。もちろんISD条項により韓国の法律も70本以上も改定された。
いわば経済植民地と化した韓国で若者の雇用吸収力は極端に落ちて、失業者が全国にあふれている。投機資金による企業支配は労働分配率を低下させて株式配当を増やす方向へと経営を捻じ曲げる。
一方で米国のトランプ氏は偏執的な保護貿易主義を実行しようとしている。日本から自動車が輸入されるのはケシカランと怒りを爆発させている。その様は餓鬼そのものだ。
日本の自動車企業が日本国内ですべて生産しているのならトランプ氏の指摘も頷けるが、日本の自動車企業は米国内に工場を幾つも建てている。トランプ氏はWTOに抵触しない協調的な保護主義を希求すべきだ。
そうした米国の1%グローバリストの要求に応えるTPP締結よりも、日本国家の根幹にかかわる公文書改竄の原因究明と根絶、さらに国会ですべてが審議される立憲主義を取り戻す方が遥かに重要だ。
森友学園疑惑が起きた財務省の担当大臣が「森友はTPPより重要か」という発言は由々しき問題だ。麻生氏の認識の程度の悪さには呆れてしまう。自公与党はいつまで低レベルな安倍内閣を放置しているつもりだろうか。