政治家からマスメディアから「特殊詐欺」まで、大嘘が大手を振って罷り通っている。

＜とっくに忘れた国民も多いだろうが、岸田文雄首相（65）が2021年9月の自民党総裁選に出馬した際、最も力を込めて説明していたのが「令和版所得倍増計画」だった。

「これまでの新自由主義を転換」「新しい資本主義」……。次々と打ち出される岸田首相の言葉に多くの国民は期待し、希望を寄せていたが、気付けば「所得倍増」どころか、今や「所得激減」に向かって進んでいるとしか思えない。
　5年間で43兆円という「異次元の防衛費」を賄うための増税案に続き、またも庶民いじめの驚きの政府案が浮上したからだ。
「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、政府内で検討が始まった社会保険料への上乗せだ。
　今のところ、負担額は国民1人当たり月500円程度になる見込みで、政府は年間約1兆円の捻出を目途に、2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方針だという。
　社会保険料の負担増をめぐっては、「現役世代の可処分所得を直撃し、個人消費の増加に待ったをかけるもの」（経団連の十倉雅和会長）として反対の声が出ているにもかかわらず、お構いなしだ。
《月額500円程度なら仕方ないかな》
《社会全体で子育てするのに月500円か》

■「五公五民」が「六公四民」「七公三民」に？
　ネット上では、この政府方針に理解を示す意見も少なくないが、冗談ではない。
　今年初め、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合「国民負担率」が47.5％（22年度）になる見込み──と財務省が発表。SNS上では《五公五民か》《江戸時代なら一揆確実》などと話題になったが、振り返れば1979年度の「国民負担率」は30％台。それが徐々に上昇し、2013年度から40％台に突入。20年度に初めて47％を超えたのだ。
「少子化対策」を理由にした今回の社会保険料の上乗せ（支援金）についても、いったん始まってしまえば、この先、アレヨアレヨという間に引き上げられる可能性は高い。「五公五民」が「六公四民」「七公三民」になるかもしれないのだ。
《これは500円程度と見せかけたステルス値上げ》
《いつの間にか1人当たり月額500円負担が1000円、2000円となるのでは…》
《少子化対策はなんだから自己責任でということか。新しい資本主義とは、新しい自己責任の意味か》
　ネット上では怒りの声が続出している＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　マスメディアが真剣に「国民負担率」を報道し始めた。日本史で江戸時代の苛烈な農民搾取と教えられた年貢の負担割合ですら公称「四公六民」で、藩によっては「五公五民」の所もあったが、「五公五民」の地域では百姓一揆がたびたび起きた、と教えられた。

　現在の日本の公的負担割合は47.5%だという。百姓一揆が起きる危険ライン50%に近づいている。苛烈な江戸時代の農家が「四公六民」として搾り取られた年貢以上に、現代の国民は国家によって搾取されていることになる。

　記事中にある通り、公的負担割合はかつて30%台ほどでしかなかった。「今年初め、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合「国民負担率」が47.5％（22年度）になる見込み──と財務省が発表。SNS上では《五公五民か》《江戸時代なら一揆確実》などと話題になったが、振り返れば1979年度の「国民負担率」は30％台。それが徐々に上昇し、2013年度から40％台に突入。20年度に初めて47％を超えたのだ」という記述からも明らかだ。

　消費税も導入される前はなかったが、導入された平成元年(1989 年)は3％だった。それがいつの間にか10%にまで増税され、反対に法人税や所得税の超過累進税率の45%を超える部分が廃止された。つまり法人経営と高額所得者に配慮した税制へと移行し、国民税隊の負担割合は増加した。

　岸田自公政権ではより一層その傾向が強くなってきた。防衛費増額の負担は国民増税になるし、少子化対策のツケも国民に回すという。それで経済成長が見込める政策が展開されるのかというとそうでもない。つまり「公的負担増＝デフレ化政策」という経済の根本が理解できない馬鹿な政治家が政権に居座っているのが国民の最大の不幸だ。

　本来ならデフレ下経済では物価は下落するのだが、現在の日本ではウクライナ戦争による小麦などの食糧価格高騰や、欧州諸国に天然ガスなどを供給していたロシアを経済制裁したため、石油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰などがコストプッシュ型インフレとなって日本に消費者物価高騰をもたらしている。経済局面としてはデフレ下のインフレ、という最悪の状況を呈している。

　しかし高額年俸や政党助成金などで金満家生活に慣れた政治家諸氏に国民の閉塞した貧困生活など理解できないようだ。次々と新しい徴税名目を考えては国民に増税や負担増を押し付けている。

　例えば防衛費倍増が「国際公約」として、国民に1兆円もの負担増を強いようとしている。元来、予算とは税収を基本に立てるものだが、岸田自公政権はまず飛んでもない政策を打ち出してマスメディアを使って大宣伝し、国民にそれとなく「必要だ」と思わせてしまう。あるいは反対出来ないような世論を醸成して、それから果たして「財源」はあるのか、とマスメディアが国民に問いかける、という手法を用いている。姑息なこと限りない。

　実質的なスタグフレーション下の国民負担増、という悪手を政治が打っているにも拘らず、それでは国民生活はますます貧困化して少子化はますます進行するのは確実だ。しかし「子育て支援」が貧困化対策だと信じて疑わない低能マスメディアが国民世論をミスリードして「負担増」を国民に強いる共犯者になっている。

　なぜ少子化になったのか。理由は簡単だ。若者が婚姻に消極的になったからだ。なぜ消極的になったのか、明日の人生設計がハッキリと見えないからだ。その原因は派遣や非正規労働にあり、若者の貧困化にある。そうした多くの学者や評論家が指摘して来た原因の明確な少子化に対して「火元」の労働所得の倍増を掲げないで、婚姻し子供を育てる家庭を「支援する」とは炎に水をかける新米消防士のようなものだ。

　政府が社会保険料に500円程度の上乗せをと少子化対策差制限を提起すると、さすがの十倉氏でも社会保険料個人負担増は企業負担増につながる、という理屈程度は理解なさったようで「反対」を唱えている。国民負担増がデフレ化政策で、個人消費を冷え込ませる効果があることは理解できないようで「防衛増税」には大賛成していたが。

　日本では政治家も経済人もマスメディア人も、低脳が幅を利かせているようだ。大きな顔をして大嘘を平気で唱える。そう云えば「特殊詐欺」も大嘘を平気で電話してカネを巻き上げる、という側面では低能諸氏と全く同じだ。不用心な国民は低能連中に騙されて国民負担増を易々と受入れ、低能な大嘘電話にコロッと騙されて大金を奪われる。いつから日本では大嘘が大手を振って罷り通るようになったのだろうか。それでは出来もしない台湾軍事侵攻を「ヤル、ヤル」と叫んでいる隣国Cと何ら変わらないではないか。