泉氏は連合と「抱き合い心中」する気か。

＜立憲・泉代表「共産党と“選挙協力”せず」連合・芳野会長に伝達
　立憲民主党の泉代表は最大の支援団体、連合の芳野友子会長と会談し、次の衆議院選挙で共産党とは選挙協力を行わない意向を伝えました。 

　連合・芳野会長：「連合としてはこれまで言っていますように『共産党との関係はありえない』ということで言っていますので、その通りかと思います」 

　立憲は共産と候補者の調整などの選挙協力を行ってきていて、連合・芳野会長は難色を示していました。

 　泉代表は17日の会談で次の衆議院選挙は共産党との協力を行わない考えを伝え、芳野氏は「明確に発言したことは評価している」と述べました。

 　また泉代表は、日本維新の会とも選挙協力をしない方針も伝えました。 

　一方、会談後に泉代表は国民民主党とは「対等に真摯に話をしていきたい」と述べました。 　国民を支援し、候補者調整などを求める連合側には「距離感を縮められるよう協力してほしい」と要請したということです。

 　衆院選で150議席に届かなかった場合、辞任するとした泉代表の発言を巡っては芳野氏は、「性急に判断するべきではなく継続するのも一つの責任だ」と指摘しました＞(以上「テレ朝」より引用)

　トンマな党代表を選出すると、その党はことごとくトンマになる格好の例だ。記事によると「立憲民主党の泉代表は最大の支援団体、連合の芳野友子会長と会談し、次の衆議院選挙で共産党とは選挙協力を行わない意向を伝えた」というから、泉代表が次の総選挙後に代表を辞任するのは決定的だ。なぜなら決して150議席取れないからだ。

　ウィングを広げるべき野党の中核が、自らウィングを閉じて幅広く連合を組まない、と決意表明するとは馬鹿げた話だ。しかも正規労働者の僅か17%程度しか組織していない「連合」のオバチャンに誓うとは世も末だ。

　なぜ立憲がナショナルセンターを設立するくらいの「気宇」を持たないのだろうか。そこには共産も維新もないだろう。日本の労働者全てを味方に付けて「働く者の政党」として「富裕利権政党」たる自民党と厳しく対峙する「気概」を持たなくてどうする。

　政府委員に幾つも名を連ねるような連合のオバチャンと「抱き合い心中」する気か、泉氏は。「泉代表は17日の会談で次の衆議院選挙は共産党との協力を行わない考えを伝え、芳野氏は「明確に発言したことは評価している」と述べました」とあるが、泉氏は千切れんばかりに尻尾を振るオバチャンの愛玩動物か何かか。

　政権を取れない野党代表は潔く辞任すべきだ。補選に全て敗退しても党代表や党幹事長に居座っているとは厚顔無恥も甚だしい。なぜ百戦錬磨の選挙の神様「小沢一郎氏」を党幹事長に登用しないのか。小沢一郎氏よりもオバチャンの方が泉氏の気性に合うからか。

　対立軸とすべき政策は明白だ。「資産倍増」と「負担増」を打ち出している岸田政権に対して、野党連合が打ち出すべきは「所得倍増」と「負担軽減」だ。そのためには経済成長政策が絶対に欠かせない。そのための消費税廃止(コストプッシュ・インフレから国民生活を守るため)と米国製兵器爆買いの見直しを防衛省幹部と話し合って行うべきだ。

　さらに、かつて民主党が掲げた農業所得補償制度の創設を目指して対策委員会を設置すべきだ。岸田政権が2027年までに推進しようとしている「地域計画」は日本の農業を根本的に「外国資本」に売り渡すことになりかねないため、直ちに方針転換すべきだ。そして各地の「中間管理機構」に農地を集約しようとする企みを中止して、個々の農業者の保護育成に努めるべきだ。農業従事者が高齢化している、という批判で農業の法人化を全国で猛スピードで推進しているが、それがいかなる結果をもたらすか明々白々だ。

　それは米国農業メジャーによる日本の農業支配が全面的に始まることを意味する。そのために主要穀物種子法の廃止などの手を打ってきたのだ。全農をはじめ、農業団体を弱体化させたのもそのためだ。そしてついに個々の農業従事者を「高齢化」を理由として農地を彼らの手から取り上げて、中間管理機構に委ねさせて農業法人に丸投げしようとしている。しかし多くの日本国民はそうした動きがあることすら知らない。なぜなら日本マスメディア記者が不勉強だからだ。

　泉氏は立憲だ共産だ維新だ国民だ、と云っている暇はない。ただ連合のオバチャンの機嫌だけ取っていれば安泰だというバカな発想は即座に捨てるべきだ。日本は存続の瀬戸際に追い詰められている現実を直視すべきだ。

　貧すれば鈍する、という。泉氏はまったく貧してしまったようだ。それとも泉氏は連合と「抱き合い心中」する気か。