中国からの大量移民に備えよ。

＜カナダ、イギリスより日本！ な理由
　彼らはなぜ移住先として、日本を選ぶのだろうか。
　私の取材では、多くの中国人の移民希望先の上位は、これまでカナダ、イギリス、シンガポール、マレーシアなどだった。いずれも移民受け入れの実績が多く、英語が通じたり、中国系の人が多く住んでいたりして、言葉の問題が比較的少ないこと、子どもの教育上でも問題が少ないことが理由だ。
　だが、ある在日中国人不動産会社の担当者はいう。
「カナダやイギリスは、英語は通じるものの、中国から遠くて、冬は寒い。シンガポールは中国語が通じるけれど、生活コストが高い。その点、日本は近いし、（生活コストが）安い、（子どもが1人で外出しても）安心、安全。食事も美味しくて、コスパがいい。政治的に安定していて、空気もいい。よく考えてみると、日本は三拍子どころか、五拍子、六拍子も揃っている、理想的な移住先なんです」
「それに日本は、中国以外では、唯一漢字を使っている国。日本語を勉強したことがなくても、日本語の看板や標識をある程度理解できますし、顔つきも似ているので、街に溶け込みやすく、緊張感が少ない。気候風土、文化も似ています。
　その上、不動産の利回りも安定しているので、日本にいくつかの不動産さえ持っていれば、働かなくても定期的な収入が得られます。中国にも頻繁に帰れます。こうした観点から、最近は海外の中でも、とくに日本に移住したいという人が増えているんですよ」という。

資産を移したい
　そして、彼らが移住を希望しているのは、中国政府によるゼロコロナやロックダウンだけが原因ではない。それらはあくまでも決断に踏み切るきっかけのひとつであり、理由はほかにもあるという。その理由のひとつが、2021年から始まった共同富裕政策（ともに豊かになる、という政府のスローガン）の影響だ。
　共同富裕は、経済成長によって生じた格差の是正を目的とするもので、とくに政府によってファーウェイやアリババといった巨大IT企業への締め付けが強化されている。富裕層や芸能人への目も厳しくなり、不正蓄財をした人の摘発、財産没収や資産凍結が始まる、との噂も飛び交った。
　人口約2500万人の上海には、およそ200万人の富裕層が住んでいると言われるが、彼らの中には、たとえ不正とは関係なくても、「とにかく不安なので、資産を安全なところに移しておきたい」という気持ちが強い。
　今年初め、私が取材した40代のある富裕層は、以前から投資目的で東京に複数の不動産を所有していたが、日本語がわからないため、本格的な移住には躊躇していた。だが、「だんだん中国にいることが怖くなってきて、家族とも話し合い、中国から最も距離的に近い日本への移住を決めました」と話していた。

老後の不安も大きい
　また、複数の移住者に聞いてみると、中国に対する不安はほかにもあるという。子どもの教育、医療、老後、情報統制などの身近な問題のほか、米中対立や台湾問題、国内政治の不透明さなど、その不安は多岐に渡るという。
　取材していて、私がとくに意外に思ったのは、彼らが日本に移住したい理由として「老後の不安」を挙げていたことだった。比較的若い人でも「老後、どこに住めば、精神的に落ち着いて生活できるか」について、真剣に考えていた。中国の脆弱な医療事情とも関係するが、中国に住んでいたら、いくらお金があってもよい老後を送れないのではないかと考え、悩んでいたのだ。
　2022年末、中国国内に住むある男性は、子どもが「頭が痛い」といったので、病院に連れていったところ、MRI検査をされたのち、再検査を求められた。その際、医者から「私の個人事務所に来れば、もっと詳細な検査ができますよ」と言われ、そこに行くように指示されたという。男性はその時点で「怪しい」と直感し、別の病院に連れていったところ、子どもには何も異常がないことがわかった。
　この男性が言う。
「おそらくこの医者は、自分の事務所で再検査をするフリをして、高額な治療費を巻き上げようとしたのでしょう。これは、誰もが知っている大病院での話です。中国の病院はいろいろ問題がありますが、まさかいまだに医者が堂々とそんなことをしているとは……ショックでした。
　健康で、ある程度のお金があれば、この国には日本よりもずっとチャンスがあるように感じます。でも、いざ、こういうことに直面すると、この国から出ていきたくなるのです」＞(以上「現代ビジネス」より引用)




「なぜ「日本への移住を望む中国人」がここへきて急増しているのか？ その「驚きの理由」」と題する中島恵氏(ジャーナリスト)の論評が掲載されていた。コロナ以前、中国人の多くは観光と爆買い目的で訪れていたが、現在では「移住先」として日本を訪れているという。

　なぜそうなったのか。その原因は習近平氏が始めた「共同富裕」策だという。目的は「ともに豊かになる」ということで、一件素晴らしい政策のようだが、内実は富裕層から資産を没収するだけの一方通行政策だ。

　今のところは超富裕層が標的にされ資産を奪われて丸裸になっているが、現在でも50万元(約1,000万円)の預金者の払い戻しは停止されたままだ。他の少額預金者の預金は銀行破綻後に政府が預金を補償して支払った。

　しかし50万元以上の預金者に対して政府補償は実行されていない。ただ50万元以上の預金者の数が少ないため、大きな社会問題化していない。このように中国のやり方は、常に5%基準でやって来た。大多数が標的となる政策を実施すると社会的な反発が大きいため、まずは少数の者を対象とした政策を打ち出し、それが抵抗なく受け入れられると、次の5%を対象とする政策を打ち出す。

　習近平氏が打ち出した「共同富裕」策の舌の根も乾かないうちに、中共政府は「屋台経済」の容認を打ち出した。「屋台経済」とはかつて李克強首相が景気悪化に伴う失業者救済策として容認したが、習近平氏が「屋台など貧乏くさい。主要都市で屋台を出すことは禁止だ」と禁止措置を講じた。

　しかしここに来て「屋台経済」の容認姿勢に転じたようだ。失業者が街に溢れて、社会治安の悪化防止に少しでも役立つなら、という姿勢で容認に転じたらしい。しかし時すでに遅しで、屋台を出すと飢えた群衆が群がり、一斉に屋台の商品を奪って逃げる事態に見舞われているという。そうしたことは改革開放以前の中国では普通に起きていたが、現在ではなかなか目にすることはなかったという。屋台経営者が警察に訴えても、群衆が犯人では一々犯人を特定しても際限がない、といって取り合わないようだ。

　中国人の大量移民は歓迎すべきことなのだろうか。少子化対策の一環として、単純に人口減を止めるには大量移民も有効な策かも知れない。しかし中国人の大量移民は、欧州諸国が中東の難民を大量に受け入れた結果、社会秩序が不安定化して犯罪が増加している。そうしたことに日本もなりはしないだろうか。

　さらに危惧すべきは、中国人移民は移民先でも本国の命令に従う「国家安全維持法」がある。それは外国人にも適用され、外国で中国政府を批判していた外国人が中国へ入国した場合に身柄を拘束され逮捕されるという飛んでもない法律だ。まさに国際法に違反した他国の主権侵害の法律だが、中共政府は「唯我独尊」を堂々と主張する常軌を逸した政府だ。

　もちろん人種排斥運動は批判されるべきで、日本政府が中国人排斥運動を実施してはならないが、日本国家主権と国民を守るために中国人移民を制限すべきだし、中国と日本が「互恵主義」を厳密に適用すべきだろう。

　つまり日本国民は中国で土地や家を買えないが、中国民は日本の土地や家を変える、というのは「互恵主義」に反する。当然、中国人の不動産購入は禁止にすべきだろう。そして日本国内で中国の警察活動を支援する者がいるとすれば重大な日本の国家主権侵害に当たるとして国外退去を命じるべきだろう。安易に中国人やロシア人の大量移民を許してはならない。それはクリミア半島やウクライナ東部四州の「住民投票」で帰属先を決める、という暴挙をやりかねないからだ。もちろん北方領土が返還されたとしても、現在暮らしているロシア人は全員本国へ退去して頂かなければならない。

　現在、在日外国人で国別で最大は中国人だ。約130万人もいて、それは朝鮮人の約70万人の倍近くになっている。日本は在留資格を厳しくして、在日中国人数に目を光らせる必要がある。彼らは本国の指令によって暴動でも起こしかねない。その根拠は中国の「国家安全維持法」だ。

　今後中国移民は増加すると思われる。現在は比較的富裕層が中共政府の圧政から逃れるために移民しているが、これからは中国経済の崩壊で治安が悪化し「難民」となって日本に押し寄せる可能性が非常に高い。そのドサクサに紛れて犯罪人も難民として日本へ逃げてくるケースも増えるだろう。対中国移民の法体制を整えておく必要があるのではないか。