米司法省がgoogleを提訴した意味。

＜アメリカ・アルファベット傘下のグーグルが1月24日、独占禁止法（反トラスト法）違反で司法省及び8つの州から提訴された。この提訴で司法省は同社からネット広告部門を切り離すよう求めている。
　この提訴そのものに驚きはない。司法省とグーグルの対立は、何も現在に始まったことではないからだ。
　しかし今回こそは本気で事業分割を狙っているようだ。なぜなら、グーグル支配の源泉である検索サービスに、大きな変革期が訪れようとしているからだ。

司法省が同社を提訴するのは2度目
　司法省が同社を提訴するのは、2020年10月に続いて2度目のこと。グーグルがインターネット検索・広告市場での独占を維持・拡大するために、反競争的な手段を用いてきたと指摘し、調査を進めてきた。今回は司法省に加えて8つの州も提訴に名を連ね、新たな指摘も踏まえたうえで、より強く分割を求めている。
　アメリカのインターネット広告市場は3000億ドル規模とされているが、調査会社インサイダー・インテリジェンスによると、2022年の広告売上高に占めるメタとアルファベットの合計シェアは前年比2.5ポイント減の48.4％と下落傾向にある。
　アマゾンやマイクロソフト、アップルとの競争が進んでいる証とも見られるが、一方でインターネット検索や検索履歴などと連動するウェブページ、サービス内での広告市場は約657億ドル（2023年見込み）の26.5％をグーグルが、系列のユーチューブが2.9％を占めている。
　その背景には検索サービスそのものの寡占がある。Statistaが収集しているデータによると2022年12月末の検索シェアでグーグルは84.08％。この数字はかつての90%には及ばないものの極めて安定している。ライバルはマイクロソフトのBingだが、シェアは8.95％とその差は極めて大きい。
　加えてグーグルは検索サービスを基礎に、各種サービスへの動線を引くことで市場を支配してきた過去がある。

支配的なネット検索結果から流入先を選別？
　多くの読者にとって最も身近な例は旅行手配だ。
　グーグルが航空運賃の検索比較サービスの草分けだったアメリカ・ITA買収を発表したのは2010年のことだ。背景としてはマイクロソフトがITAのライバルであるアメリカ・カヤックと提携し、旅行手配検索の利便性で利用者を伸ばしていた時期と重なる。同じくマイクロソフトからスピンアウトした旅行手配サービスのエクスペディアとの連携も滑らかで、グーグルは「旅行手配」という限られたジャンルではあったが劣勢に回っていた。
　このとき、検索市場の支配者が特定の航空チケット手配サービスを傘下に収めることで、旅行手配サービスのイノベーションが遅れると競合からクレームがついたが、最終的には2011年4月に条件付きで司法省が買収を承認している。
　しかし、その後起きているのは航空チケットの手配だけではなく、ホテル手配やワンストップでの旅行に関する各種サービス、あるいは旅行先でのレストラン予約など、さまざまな場面、粒度においてのグーグル支配ではないだろうか。
　旅行にまつわるさまざまなオンラインサービスを提供する事業者（OTA）が、グーグルの検索から排除されているわけではない。しかしオープンに参加できるとはいえ、グーグルの検索結果上位にはグーグルに広告を入れる業者のリンクが並び、またグーグルが独自に検索した結果を一覧性よく並べ、結果的に自社サービスあるいは自社とのつながりが深い事業者が目立ち、ライバルの検索結果が深いところに沈む。
　結果として、業界全体の取引数動向に比べてグーグル検索からの流入が減少し続けているという声がライバルから上がっており、司法省もそれらの数字を証拠として出してくると予想される。
　ほかにも人材募集や各種シェアリングサービスなど垂直統合型のオンラインサービスは総じて検索との関連性も深い。今後裁判に発展し、グーグルからの流入動向が数値化されると、そうしたグーグルの検索による影響、さらにはそこからつながるさらに幅広いデジタル広告へと追及が進んでいくだろう。
　欧州委員会は実際にグーグルが電子商取引サービスへの検索誘導に関し、反競争的行為があったとして2017年と2018年に約80億ドルの罰金を科している。
　言い換えれば、そうした追及が行えると確信したからこその提訴とも言えるが、司法省が見据えているのは広告に関連するさまざまなテクノロジーの進化、及びより心地よく使いやすく公平性の高い広告関連サービスの発展だけではなく、その先を見据えているのかもしれない。

最新AIによる競争激化が引き金に
　背景としてAI技術の進歩が、こうしたグーグルの検索支配に大きく影響を与える可能性があるからだ。グーグルは長年、さまざまな形で司法省や欧州委員会などと戦ってきたが、それでも常にインターネット検索を支配してきた。
　昨今のAI開発競争においても、人々の検索履歴やその結果に対するリーチなどによりAI研究における優位性を築いてきた。しかしこの分野ではOpenAIが画期的なAI技術を開発し続けている。特に人間的で自然な対話が可能なChatGPTは大きな注目を集め、さまざまなサービスを開発する基盤になろうとしている。
　このOpenAIには2019年にマイクロソフトが10億ドルを出資し、ChatGPTの前身であるGPT-3を独占的に使用して同社のOfficeファミリーで活用するなど、OpenAIのサポーターとなっていた。
　さらにマイクロフトは直近、今年になって100億ドルをOpenAIに投資すると発表。ChatGPTを検索サービスBingに組み込む計画だ。
　ChatGPTを組み込むことでユーザーは、より自然な会話スタイルで目的の情報へと辿り着いたり、文章の中からキーワードを選別し、それぞれの強弱や意図を理解したうえで目的の情報へと導いてくれるようになるだろう。
　グーグルは早速、ChatGPTに対抗するサービスを含む複数のAI技術開発について声明を出しているが、今後、競争環境は大きく変化する可能性がある。これは早速のよい兆候だろう。この新しい競争軸がグーグルにとって重要であることを自ら証明しているからだ＞(以上「東洋経済」より引用)

　巨大IT企業は東西を問わず政府から目を付けられ弾圧される存在のようだ。本田雅一氏(ITジャーナリスト)が「｢グーグル解体｣米司法省の真の思惑を読み解く」という記事を掲載していた。副題には「AI新時代に向けた競争環境整備が狙いか？」とあることから、米政府がgoogleに成り代わって国民の個人情報のBD(ビッグ・データ)を管理しようとするのではないようだ。

　しかしgooglleの解体を歓迎しているのは誰だろうか。民間企業が自国のみならず国際的な個々人の情報を一社独占する、というのは恐怖以外の何ものでもない。なぜなら一民間企業が一瞬にして地球国家の統治者になるかも知れないからだ。

　誇大妄想狂だと嘲笑ってはいけない。現に私たちはツイッターやフェイスブックが言論統制している現実に直面しているではないか。ユーチューブがナンチャラ・規範に抵触したとして、新規動画アップを一定期間停止しているではないか。それらが言論統制でないとすれば、何と呼べば良いのだろうか。

　主要マスメディアは情報の受け取り手が拒否すれば商業的に成り立たなくなる。しかしSNSは受け取りてではなく、情報発信者を制限し取捨選択する。それでは公平・公正なSNSは存続できない。あくまでもSNS運営業者の独裁的な情報統制があるだけだ。

　情報交換SNSでないgoogleにはそこまでの危険性は感じられない。しかし世界中の個人情報を蓄積しているのは間違いない。そしてIT技術の進化により、蓄積された情報量は世界のいかなる国の国民情報量をも凌駕する圧倒的な規模に肥大化している。

　将来、googleが国際的な商社や企業と結びつき、AI技術を利用して商品開発・展開してgoogleの情報網を利用して国際的な商売をしないとも限らない。あるいは人類の嗜好をコントロールして、販売戦略を有利にすべく情報発信しないとも限らない。そしてデジタル決済に関与して、世界的なコングロマリッド的な金融・経済圏を形成しないとも限らない。それは国際通貨を圧倒し、国家間取引を圧倒する金融決済・取引になりうる。

　米国司法省がgoogleを提訴したというが、政府をも凌駕する情報の一極集中という面から、国家機関としてある種の危機感を感じているのかも知れない。あるいは米国政府がgoogleの情報を手に入れる仕組みを考えているのかも知れない。それが可能になれば、国家という曖昧な概念を相手にするのではなく、各国の国民個々人を相手にした米国の国家戦略を実行することも可能になる。

　その点、最もターゲットになり易いのは日本ではないか。なぜなら日本こそgoogleの普及率がOS界のwiedowsと並んでダントツだからだ。日本の情報戦略を米国に売り渡した自民党は実に罪深い。しかしそのことに気付いている日本国民はまだ極めて少数だ。そして国会議員のどれほどの人が米司法省がgoogleを提訴した「意義」を感じているのだろうか、心許ない。日本はそうした意味でも間違いなく情報後進国だ。