三浦某女史の「墓穴」。
＜「一切知り得ないこと」？
国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏（42歳）の夫である三浦清志氏（43歳）の会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。
「建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取した」という容疑は、FIT（固定価格買取制度）の導入で太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」（太陽光業者）となって、設備ID（事業計画認定番号）が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。
瑠麗氏の東大の一学年先輩で、外務省、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベインキャピタルなどを経て起業したという絵に描いたようなエリートながら、一般には無名の清志氏の事件が注目を集めるのは、「瑠麗氏の夫」という“有名税”の側面はあるものの、「特捜案件」だけにそれほど単純ではない。特捜部は瑠麗氏の情報発信力にも疑いを強めている。
その疑惑を先に示しておきたい。
瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言を行ってきた。
清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表した。「出力50キロワット未満の低圧案件の開発を対象に5億3000万円を調達する」というもの。
瑠麗氏は自身が経営する「山猫総合研究所」のホームページで、1月20日、捜索を認めた上で「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とリリースした。だが、瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない。
再エネを利権化する関係者たち
トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。設備IDなど各種認可の取得、土地使用の交渉と取得、電力会社への接続申請、プロジェクト資金調達など完成には幾つものハードルがあり、頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。
実際、トライベイ社の案件は兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトで、19年6月、つなぎ資金のために10億円の出資を受けた際には、既にその土地は前所有者が別の太陽光業者に売却済みであることが問題とされた。二重売却の詐欺である。
だが、この二重売却について京都地裁は、トライベイ社の訴えを受けて「土地の権利はトライベイ社にあり」という判決を22年4月に下している。つまり民事上は二重売却ではなかった。
これが太陽光プロジェクトを刑事事件にする難しさである。ただ、トライベイ案件には特捜部が着手したい事情があった。
まず大前提として、国民の負担のもとに成り立っている太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー（再エネ）を利権化している業界関係者への苛立ちである。
FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。
地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた。特捜部はまず、一般投資家の資金を募るソーシャルレンディングの手法で大手再エネ業者となったJCサービス絡みで、19年5月に関係先の家宅捜索を行っている。
JCサービスの中久保正己社長は、17年10月に子会社のJC証券を通じて、細野豪志元環境相に5000万円を資金提供していたことが判明している。このJCサービスの顧問として、同社から巨額報酬を受け取っていたのが「政界フィクサー」として知られる大樹総研の矢島義也代表だった。
矢島氏は与野党を問わず幅広い政界人脈を持ち、その人脈を生かして財務省、経済産業省、厚生労働省などの高級官僚に食い込んでいた。特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかという疑いを強めた。
だが、JCサービスルートは不発だった。「事業と工作」の関係を紐付けるのが難しいといういつものカベにぶつかり、「政官」が関与したという疑惑を立件できなかった。
ただ、特捜部は「次の再エネ案件」を仕組んでいた。水処理業者と出発しながら再エネ事業に経営資源を移し、小泉純一郎元首相を広告塔にSDGsに関する著作も著して急成長していたテクノシステム（横浜市）をターゲットにした。同社は設立10年で売上高160億円を達成したが、その間の無理が重なって資金繰りに窮して決算を粉飾。特捜部は21年5月、融資詐欺で生田尚之代表を逮捕している。この事件を特捜部は政界に延ばし、生田被告と親しい公明党の遠山清彦元財務副大臣が、日本政策金融公庫に対する違法な融資仲介を行ったとして同年12月、遠山元財務副大臣を在宅起訴した。
さらに特捜部は、22年2月、医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反（偽計）容疑で、東京・銀座の大樹総研事務所や矢島代表の自宅マンションなどを捜索した。検察はテラの顧問でもあった矢島代表が、偽計取引に何らかの関与があったのではないかと疑った。結局、「矢島ルート」に延びることはなかったが、偽計に問われたセネジェニックスジャパンの竹森郁被告は、自身の被告人質問で「矢島代表の官界工作」を赤裸々に語っている。
そうした経過を経たうえでのトライベイ事件である。
清志氏は筆者の直撃に
JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない。
筆者は、21年8月、清志氏に最初の取材依頼を入れた。トライベイ社は矢島氏やその顧問先のJCサービスの中久保正己氏と親しく、千葉県山武市で進めていた太陽光プロジェクトにJCサービス関連から約7億円の融資を受けていた。同時に、この時点で今回捜索容疑の兵庫県案件では刑事告訴を受けており、検察案件となる可能性があった。
そこで清志氏に連絡を入れた。電話に出た清志氏は、質問は遮らなかったものの、「取材をお受けするつもりはない」と答えた。この時、捜査が進まなかったのは、同時着手のテクノシステム事件が政界（遠山）ルートに延びたという検察側の「時間的事情」に他ならなかった。それがトライベイへの捜査着手で証明された。
また、筆者は22年3月にも清志氏に取材依頼書を送り携帯電話にも連絡したが、回答はなかった。この時は大樹総研家宅捜索の直後で、しかも清志氏と親しい金融業者が別件で逮捕されており、「トライベイも捜査対象になった」という情報が流れていた。
だが、大樹・矢島氏に捜査が延びることも金融業者のルートが清志氏に及ぶこともなかった。ただ、これも検察が捜査を諦めたわけではなかった。特捜部は、22年春以降、「五輪事件」を集中して捜査し、高橋治之・東京五輪パラリンピック組織委員会元理事とAOKIホールディングス、KADOKAWA、ADKホールディングスなどの経営幹部を軒並み逮捕した。そこに注力していた検察側に時間的余裕がなかった。
その捜査を終え、特捜部はまた太陽光プロジェクトに戻ってきた。トライベイ事件を解明する検察の狙いは次の3つである。
ひとつは「太陽光の闇」を切り開くこと。再エネを普及させるために初期の太陽光のFITは高く、それが高い利回りを生み、それゆえ事業を仕上げるつもりのないブローカーの跋扈を生み「事件の巣窟」となった。しかし警察レベルでは海千山千の「確信犯」を立件する難しさがあった。トライベイ疑惑をどう解明するか。「太陽光案件を手がける際の事件化への道筋をつける」という特捜部の役回りに期待がかかっている。
二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。
三つ目は瑠麗氏の事業への関与である。太陽光を始めとするトライベイの各種事業に、瑠麗氏が直接、関わっていないのは事実だろう。だが、瑠麗氏はメディアに登場するコメンテーターというだけでなく、菅政権肝いりの成長戦略会議の有識者委員を務めるなど公的な立場を持つ。
そこでの発言が利益誘導的なものであったことは指摘したが、それ以外にも立場を利用した関係省庁への資料要求や情報収集、あるいは清志氏の事業を推薦するなどの行為があったかも知れない。特捜部は、そこにも目配りするだろう。
「人もうらやむエリート夫妻」の事件は、ここ数年、再生可能エネルギー分野の「政官業トライアングル」を狙い続けた特捜部の最終章となるかも知れない＞（以上「現代ビジネス」より引用）
国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏（42歳）の夫である三浦清志氏（43歳）の会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。
「建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取した」という容疑は、FIT（固定価格買取制度）の導入で太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」（太陽光業者）となって、設備ID（事業計画認定番号）が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。
瑠麗氏の東大の一学年先輩で、外務省、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベインキャピタルなどを経て起業したという絵に描いたようなエリートながら、一般には無名の清志氏の事件が注目を集めるのは、「瑠麗氏の夫」という“有名税”の側面はあるものの、「特捜案件」だけにそれほど単純ではない。特捜部は瑠麗氏の情報発信力にも疑いを強めている。
その疑惑を先に示しておきたい。
瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言を行ってきた。
清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド（環境債）の発売を発表した。「出力50キロワット未満の低圧案件の開発を対象に5億3000万円を調達する」というもの。
瑠麗氏は自身が経営する「山猫総合研究所」のホームページで、1月20日、捜索を認めた上で「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とリリースした。だが、瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない。
再エネを利権化する関係者たち
トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。設備IDなど各種認可の取得、土地使用の交渉と取得、電力会社への接続申請、プロジェクト資金調達など完成には幾つものハードルがあり、頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。
実際、トライベイ社の案件は兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトで、19年6月、つなぎ資金のために10億円の出資を受けた際には、既にその土地は前所有者が別の太陽光業者に売却済みであることが問題とされた。二重売却の詐欺である。
だが、この二重売却について京都地裁は、トライベイ社の訴えを受けて「土地の権利はトライベイ社にあり」という判決を22年4月に下している。つまり民事上は二重売却ではなかった。
これが太陽光プロジェクトを刑事事件にする難しさである。ただ、トライベイ案件には特捜部が着手したい事情があった。
まず大前提として、国民の負担のもとに成り立っている太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー（再エネ）を利権化している業界関係者への苛立ちである。
FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。
地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた。特捜部はまず、一般投資家の資金を募るソーシャルレンディングの手法で大手再エネ業者となったJCサービス絡みで、19年5月に関係先の家宅捜索を行っている。
JCサービスの中久保正己社長は、17年10月に子会社のJC証券を通じて、細野豪志元環境相に5000万円を資金提供していたことが判明している。このJCサービスの顧問として、同社から巨額報酬を受け取っていたのが「政界フィクサー」として知られる大樹総研の矢島義也代表だった。
矢島氏は与野党を問わず幅広い政界人脈を持ち、その人脈を生かして財務省、経済産業省、厚生労働省などの高級官僚に食い込んでいた。特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかという疑いを強めた。
だが、JCサービスルートは不発だった。「事業と工作」の関係を紐付けるのが難しいといういつものカベにぶつかり、「政官」が関与したという疑惑を立件できなかった。
ただ、特捜部は「次の再エネ案件」を仕組んでいた。水処理業者と出発しながら再エネ事業に経営資源を移し、小泉純一郎元首相を広告塔にSDGsに関する著作も著して急成長していたテクノシステム（横浜市）をターゲットにした。同社は設立10年で売上高160億円を達成したが、その間の無理が重なって資金繰りに窮して決算を粉飾。特捜部は21年5月、融資詐欺で生田尚之代表を逮捕している。この事件を特捜部は政界に延ばし、生田被告と親しい公明党の遠山清彦元財務副大臣が、日本政策金融公庫に対する違法な融資仲介を行ったとして同年12月、遠山元財務副大臣を在宅起訴した。
さらに特捜部は、22年2月、医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反（偽計）容疑で、東京・銀座の大樹総研事務所や矢島代表の自宅マンションなどを捜索した。検察はテラの顧問でもあった矢島代表が、偽計取引に何らかの関与があったのではないかと疑った。結局、「矢島ルート」に延びることはなかったが、偽計に問われたセネジェニックスジャパンの竹森郁被告は、自身の被告人質問で「矢島代表の官界工作」を赤裸々に語っている。
そうした経過を経たうえでのトライベイ事件である。
清志氏は筆者の直撃に
JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない。
筆者は、21年8月、清志氏に最初の取材依頼を入れた。トライベイ社は矢島氏やその顧問先のJCサービスの中久保正己氏と親しく、千葉県山武市で進めていた太陽光プロジェクトにJCサービス関連から約7億円の融資を受けていた。同時に、この時点で今回捜索容疑の兵庫県案件では刑事告訴を受けており、検察案件となる可能性があった。
そこで清志氏に連絡を入れた。電話に出た清志氏は、質問は遮らなかったものの、「取材をお受けするつもりはない」と答えた。この時、捜査が進まなかったのは、同時着手のテクノシステム事件が政界（遠山）ルートに延びたという検察側の「時間的事情」に他ならなかった。それがトライベイへの捜査着手で証明された。
また、筆者は22年3月にも清志氏に取材依頼書を送り携帯電話にも連絡したが、回答はなかった。この時は大樹総研家宅捜索の直後で、しかも清志氏と親しい金融業者が別件で逮捕されており、「トライベイも捜査対象になった」という情報が流れていた。
だが、大樹・矢島氏に捜査が延びることも金融業者のルートが清志氏に及ぶこともなかった。ただ、これも検察が捜査を諦めたわけではなかった。特捜部は、22年春以降、「五輪事件」を集中して捜査し、高橋治之・東京五輪パラリンピック組織委員会元理事とAOKIホールディングス、KADOKAWA、ADKホールディングスなどの経営幹部を軒並み逮捕した。そこに注力していた検察側に時間的余裕がなかった。
その捜査を終え、特捜部はまた太陽光プロジェクトに戻ってきた。トライベイ事件を解明する検察の狙いは次の3つである。
ひとつは「太陽光の闇」を切り開くこと。再エネを普及させるために初期の太陽光のFITは高く、それが高い利回りを生み、それゆえ事業を仕上げるつもりのないブローカーの跋扈を生み「事件の巣窟」となった。しかし警察レベルでは海千山千の「確信犯」を立件する難しさがあった。トライベイ疑惑をどう解明するか。「太陽光案件を手がける際の事件化への道筋をつける」という特捜部の役回りに期待がかかっている。
二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。
三つ目は瑠麗氏の事業への関与である。太陽光を始めとするトライベイの各種事業に、瑠麗氏が直接、関わっていないのは事実だろう。だが、瑠麗氏はメディアに登場するコメンテーターというだけでなく、菅政権肝いりの成長戦略会議の有識者委員を務めるなど公的な立場を持つ。
そこでの発言が利益誘導的なものであったことは指摘したが、それ以外にも立場を利用した関係省庁への資料要求や情報収集、あるいは清志氏の事業を推薦するなどの行為があったかも知れない。特捜部は、そこにも目配りするだろう。
「人もうらやむエリート夫妻」の事件は、ここ数年、再生可能エネルギー分野の「政官業トライアングル」を狙い続けた特捜部の最終章となるかも知れない＞（以上「現代ビジネス」より引用）
人気タレントだった三浦某女史(自称・国際政治評論家)の夫が10億円太陽光発電を巡る「業務上横領容疑」で検察の家宅捜査を受けた事件に関し、伊藤博敏氏(ジャーナリスト)の「【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》」という論評が現代ビジネスに掲載された。
興味深く読んで、伊藤氏のジャーナリスト魂に感心した。昨今の自称・ジャーナリストや自称・社会学者などは政権・権力に阿るのが主たる仕事で、その御用振りでテレビや新聞などの寵児として持て囃される。三浦某女史も安倍氏や菅氏などの取り巻きとして政府委員にも任命され、御用放送局と評判の高い某テレビ局毎週木曜日午前中の番組にレギュラー出演していた。
CO2地球温暖化利権の最たるものとして、再エネが持て囃され、国民は再エネ電気買取のために電気料金に上乗せされている。つまり太陽光パネルを屋根に設置できる金持ちのために、一般国民が買い取り電気料金の一部を負担している。
太陽光発電がいかに日本の国土を破壊しているか、グーグルマップをご覧になれば一目瞭然だ。山々が切り拓かれて太陽光発電パネルが敷き詰められたり、休耕田や耕作放棄地などがタダ同然の安値で買い取られてパネルが敷き詰められている。結果として山々は保水力を失い土砂崩れや山崩れが多発している。
三浦某女史は夫の事務所が捜索された2023年1月20日に「今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います。」とコメントしていた。
ただここに来て、三浦某女史が2018年3月31日放送の「朝まで生テレビ」に出演して、原発と太陽光発電でどちらの発電原価が安いかの討論の最中に「うち(三浦某女史氏)は(太陽光発電の)事業者ですから、(太陽光発電施設の建設)現場を見ているから良く解っているのですが~」と発言しているビデオがネット上に拡散している。つまり彼女は夫の会社の事業内容を詳しく知り、しかも太陽光発電の建設現場にも出かけて発電原価に関しても詳しい、ということを自らテレビ番組で発言していた。
三浦某女史の夫についた弁護士は統一教会の顧問弁護士で、渋谷 区 松濤の豪邸に住んでいる。そういえば三浦夫妻も六本木ヒルズの高層マンションに自宅があって、軽井沢に千坪の別荘を持っているという超セレブな暮らしをしている。太陽光発電に関係する会社経営者の夫と、テレビタレントの妻という夫婦ならば超セレブな暮らしが出来るほどの収入があるというのだろうか。
そういえば山口県選出の高村正彦元自民党副総裁と三浦某女史は共同執筆で一冊の本を出版しているが、高村正彦氏が代議士になる前の弁護士時代には統一教会の顧問弁護士をしていたし、代議士時代に統一教会の関係企業から時価380万円相当のセドリックを貰っている。ちなみに統一教会から秘書も派遣されていたという。そういうイワク付きの国会議員と親密な関係にあったことも書き添えておく。