すべてはG7広島会合のためか!!

＜新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げた場合、屋内でのマスクの着用について症状のある人などを除き、原則として不要とする案を政府が検討していることが分かりました。

　新型コロナは現在、感染症法上の「2類相当」に位置付けられていて、入院勧告や就業制限など厳しい措置を取ることができます。
　関係者によりますと、この分類について厚労省は4月1日をめどにインフルエンザ並みの5類に変更する方向で検討していますが、政府が週内にも関係閣僚を集めて議論をする見通しであることが分かりました。
　5類になった場合、屋内でのマスクの着用についても原則として不要とする案が検討されています。マスクを着用する対象は発熱などの症状があってウイルスを他人にうつす可能性がある人や高齢者、基礎疾患のある人に絞る方針です。
　マスクの着用に関しては現在、季節を問わず屋外では会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内では2メートルを目安に距離が確保できている場合や会話をほとんどしない場合を除き、着用が推奨されています。また現在、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わりますが、公費の負担を継続する案が挙がっているということです＞(以上「テレ朝」より引用)

　政府は武漢肺炎に関して2類から5類への移行と、室内でマスク不要を政府で検討すると表明した。そして出来ることなら4月中の実施を目指して結論を出すという。

　そうすると武漢肺炎に感染したかどうかの検査費用も国民負担となるばかりでなく、武漢肺炎の入院患者に用いる薬剤費の内、約3万円ほどが個人負担になるという。もちろん5類ならどこの診療所でも診療出来ることになり、全国の開業医で組織する医師会の反発も避けられないと思われる。

　なぜ第八波が収束しない段階でこうした議論が岸田政権から出たのか、理由は簡単だ。彼が故郷の広島に誘致したG7サミットがあるからだ。日本は法治国家だから日本国内で開催する会議であれば日本国内法に従うべきだ。たとえ各国首脳であれ、会議室内でマスクの着用をしなければならない。

　しかし日本以外のG7各国で、既にマスクの着用義務は解禁されている。岸田氏は他の首脳にマスクの着用を日本国首相として命じるわけにはいかない。だから4月中に室内でのマスク着用を求めないことにする、というのだ。

　そのためには2類であっては不都合だから、まずは5類に移行させなければならない、という段取りだろう。つまり国民の健康と命のためではなく、自身の花道をニギニギしく飾るための舞台装置の一つのためでしかない。

　だから第八波の感染拡大時から保険所への届け出を義務付けなくなり、実にいい加減な「新規感染患者数」をテレビや新聞などが発表し始めた。実際の患者数より遥かに少ない数を発表して、国民に安心させようとしてるか、もしくは国民を欺いている。果たしてテレビに登場する感染症の素人コメンテータは「第八波は大したことない」などと能天気な発言をしているが、実際は過去の波と比較して最悪の死者数を記録している。

　テレビでは春節で浮かれている中国の人出や観光地などを放映しているが、春節の期間に中国では毎日3万人程度の武漢肺炎感染症による死者が出ているだろうとCDC(アメリカ疾病予防管理センター)では見ている。さらに大幅な人流や会食などにより武漢肺炎は感染拡大し、さらに新しい変異種が中国で感染爆発するのではないかと予測している。

　岸田自公政権は武漢肺炎は第八波で感染拡大が終わるかのような態勢でいるが、そのような保証はどこにもない。春節の中国人観光客をシャットアウトしなかったため、日本国内に新株の武漢肺炎が二月から感染拡大しないとも限らない。5月のG7に岸田自公政権が照準を合わせて武漢肺炎を抑え込もうとするのなら、なぜ第八波の感染爆発の最中に患者の届け出義務を外したのか。確かに感染患者が届け出なければ、新規感染患者数は減少するだろう。それでは感染初期に厚労省がPCR検査数を百万人規模に拡大しないのか、という問いに対して、検査しなければ武漢肺炎感染患者数は少なくなるからだ、という理屈に立っていたのと何ら変わらない。

　岸田自公政権のこうした武漢肺炎のインフルエンザ対応化に対して、感染症の専門医たちは如何なる見解を持っているのか。街の開業医たちは如何なる見解を持っているのか、医師会はどのように意見集約するのか。ただ岸田氏の個人的な趣味としか思えないG7会合をマスクなしで実施したいから、という動機で「マスク解禁」措置は納得できないし、4月中に結論を出すという日程設定も、国民をバカにしてはいないだろうか。