中国内の権力闘争が激化か。

　中国政府は軍改革に乗り出したという。<中国人民解放軍が軍事作戦を指揮する総参謀部に「統合作戦指揮センター」を新設したことが分かった。中国軍筋が６日までに明らかにした。陸・海・空や戦略ミサイル部隊の一体運用を強化する軍改革の一環で、統合作戦指揮部門を常設したのは初めて。周辺国の有事に即応するため、地域別の全国７軍区を四つの「戦区」に再編する抜本改革も検討している。有事即応型の軍隊を目指し、指揮系統と部隊を本格再編する。アジア重視にシフトした米国や日米同盟強化に動く日本を念頭に軍の態勢を見直そうとしており、米国や周辺国の警戒心を引き起こしそうだ>(以上『共同通信』引用)

　中国軍は七軍区に分かれた人民解放軍の実態はかつての軍閥のままで、現在では「軍備をした総合商社」だといわれるほど商売熱心に利益確保を最優先している。海軍や空軍は政府が掌握しているが、人民解放軍は一種の治外法権になっていた。
　しかし統合作戦指揮部門を常設することにより、人民解放軍の指揮関係部署の幹部を中国政府が直接支配下に置くことになる。それは取りも直さず主席を務める習近平氏が人民解放軍も掌握することを意味する。

　しかし人民解放軍は国の貧弱な社会保障を補う形で、自ら商売をやって利益を確保し退役軍人たちの年金支給などを賄ってきた。人民解放軍を掌握することで「軍備を持つ総合商社」の利権まで奪うことになると七軍区の幹部たちが結束して中央政府に反発することにもなりかねない。
　日本の国家体制をモデルにして中国を理解してはいけない。中国はあらゆる面で日本とは全く異なる。人民解放軍は国家のために存在するのではなく、軍区の治安を維持して自分たちの権益を維持・拡大するための存在に過ぎない。それは海軍も空軍も同じことだ。だから横流しするカネはあっても訓練のために航空燃料を購入するカネは乏しい。

　金満家になったそれぞれの軍幹部が本気で戦争の準備を始めるだろうか。利権母体から引き剥がされて、政府管轄下の総合作戦指揮部門に招聘されることを望むだろうか。
　太子党の習近平氏が共産党青年団と近い軍部に手を突っ込むということは、上海閥の次に権力争いを演じる相手の胡錦濤たち共産党青年団一派と事を構える第一歩を踏み出したとみて良いのだろうか。しかし、そのやり方は軍部を敵に回しかねない強圧的な手法だ。どうやら中国大乱の号砲が鳴ったようだ。