災害救助の指揮本部による「住民把握」はグーグルマップにすら劣るのか。

　昨日のブログで広島市北部の死亡・福江不明者数を40名を超える、と書いたが、その後のマスメディア発表で飛んでもなく増加することが判明した。死亡者数が既に39名に上り、行方不明者数が51人に上ることが判ってきた。
　これほど住民把握が当局は出来ていなかったのか、と驚くしかない。ゼンリンかグーグルマップをプリントアウトして、それに現実の流出・破壊家屋を調査すれば、どれほどの被害か明らかになるだろう。住民台帳と付き合わせれば瞬時にして被害者数は把握できるはずだ。

　被害者救出というのなら、闇雲に救助隊が泥を掻き分けても仕方ない。人が埋もれていると目星をつけた個所に集中する方が効率的だ。その方が人命救助にもなるはずだ。
　しかし一日たって被災者数が大きく変化する当局の現地把握力には落胆するしかない。彼らの手元にはそうした住民データすらなかったということだ。被災救助隊の指揮本部はどこにあって、彼らは何をどの程度把握していたのか。

　安倍氏が東京で作業服を着て会議をすれば被災救助ができるモノでもない。マスメディアはそんな儀式を放映して「対策だ」とするより、現地の指揮本部の状況を取材する方が今後の被災者救助に資すことが大だと知るべきだ。
　そこで被災者数の大幅な変更はなぜ生じたのかを当局に問題意識を以て悟らせなければならない。通信回線とパソコンと行政データへの接続が出来れば、簡単に判ることだ。現地指揮本部方式すら確立してないというのなら、そうした方式を導入すべきだ。被災地の人命救助は戦争と同じだ。大本営方式により救助隊員のローテから食事といった後方支援まで、完全把握しなければならない。そろそろ被災地での人命救助も近代化すべきではないだろうか。