「老朽火力頼み」と原発再稼働を煽るマスメディア。

　読売新聞などはなぜこうも電力事情が逼迫しているかのような報道に終始するのだろうか。火力発電所が老朽化しているだの、天然ガス輸入額が増大して貿易赤字に転落しただのと、原発停止が諸悪の根源でもあるかのように騒ぎ立てるのはなぜだろうか。
　老朽化した火力発電所が停止したところで炉心が溶解して放射能をばら撒くことはない。ただ、電気が足らなくなるだけだ。それがどうしたというのだろうか。そもそも政府は太陽光発電の買い取り価格を42円から引き下げ続けて今では将来見通しが32円の声を聞くようになっている。それで電力源を自然エネルギーに分散する、などと嘯いているのは詐欺的行為ではないだろうか。

　いやいや、福一原発事故の放射能汚染水は完全にブロックされコントロールされている、と安倍氏がオリンピック招致の国際会議で大嘘をついてから半年以上経つが、どこが完全にブロックされコントロールされているというのだろうか。
　地下水流入を止めるはずの凍土擁壁はなぜか凍結しないし、汚染水処理のALPSプラント装置は止まったままだ。それらに吸入した予算総額は一体幾らになっているのだろうか。総額で1000億円までに膨れ上がった事故対策費で一体どれほどの対策がなされたというのだろうか。ここに到って汚水タンクの中には使い回しされた中古があるという。汚水タンクはそれほど短期間で必要なくなるモノなのだろうか。

　福一原発の事故で飛散した放射能に汚染されたゴミを当該県内で処理すべきというのも変な話だ。福一原発から出たものなら福一原発へ戻すのが基本ではないだろうか。少なくとも放射能汚染により住民が帰宅困難地域内に巨大施設を建設して、そこにすべての放射能汚染ゴミを集積し中間処分地とすべきではないだろうか。今後百年単位で施設運営しなければならない放射能汚染ゴミの処分地を各地に分散させて県単位で管理させることがいかに危険か、原子力ムラの住民は知っているはずだ。
　老朽火力発電所が停止しても電気が造れなくなるだけだ。放射能をばら撒く危険は皆無だ。それがどれほど安全か。
　天然ガスにしても国際価格は低下している。輸入代金が貿易赤字を生んでいる、というニュースに騙されてはいけない。電力各社が直接天然ガス産出国から買い付けているのではなく、間に輸入業者を噛ましているのが問題なのだ。利権と天下りの官僚の病癖をものの見事に半官企業はDNAとして継承している。そのツケは電気料金として国民に負わせればよい、という発想も自分たちは満額の報酬や賞与を頂戴して、そのツケは増税や負担増として国民に付け回せばよい、という発想と酷似している。

　マスメディアは国際相場に比較して以上に高い日本の電気料金を少しは解剖し、国際的に比較してはどうだろうか。老朽火力が事故を起こしても停止するだけだ、という極めて高い安全性こそ、マスメディアは国民に周知させるべきだ。火力発電所から放射能は飛散しないし、地下水を放射能で汚染しない。