20才以下の子供たちや妊産婦は直ちに福島から疎開させるべきだった。

<原発事故の影響を調べるため、福島県が県内の子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、検査を受けたおよそ３０万人のうち、１０４人が甲状腺がんやその疑いがあると判定されたことが分かりました。検査を担当する福島県立医科大学の鈴木眞一医師は「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ、原発事故による被ばくの影響とは考えにくい。年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」としています>(以上『毎日新聞』引用)
　ちなみに全国平均10万人当たり発症率と比較すれば3人に対して、福島県は34.3人となり明らかに原発事故による放射能被爆と考えるべきだ。

　なぜ「原発事故による影響とは考えにくい」と福島県立医科大学の鈴木医師はコメントしたのだろうか。単に精度の高い検査をしたから甲状腺異常を多数発見した、というのなら「通常の検査」をしている他の医師を冒涜していないだろうか。
　それよりも他地域の一般的な発症率と比較して10倍以上の発症率を問題とすべきだ。そして30万人近い子供たちの甲状腺検査をいつ行ったのかも明示すべきだ。なぜなら放射能被爆から概ね3年程度で発症率が上がるとされ、今年がその年に当たるからだ。

　全国の放射能汚染地図をなぜこの国のマスメディアは定期的に公表しないのだろうか。特に政府はこれから子供を出産する可能性のある若い女性を放射能被爆から守るべきだ。放射能汚染の情報が国民になければいかにして被爆から逃れるかを考える契機すら得られないだろう。
　放射能汚染地図を明らかにすると様々な社会的な問題が発生する可能性があるだろう。たとえば汚染地域の地価が下落したり、農産物の他地域から搬入拒否などが考えられる。しかし、それらは悪しきことなのだろうか。放射能汚染から国民を守るのがむしろ政府の役目ではないだろうか。

　福一原発当時の枝野官房長官の記者会見の決まり文句を思い出す。「直ちに健康被害は出ない」と繰り返していた。直ちに出なく、永遠に出ないのなら問題ないが、被爆から3年ないし5年経過後に健康被害が出てくる、というのならそのように発表し、放射能汚染地域とその地域の放射能被爆の相関関係を国民に広報すべきだった。
　国民の生命と財産を守る義務が国家と公的機関当局にはある。そのために税を徴収し様々な負担を国民に受容させている。しかし政府は国民の生命を犠牲にして「なんとなく安全」という雰囲気にして、日常的な放射能被爆を浴び続けているとしたら問題ではないだろうか。

　緩慢な放射能被爆を受けていても60歳以上の老人たちは寿命と区別がつかないから問題ないが、妊産婦や子供たちにとっては大問題だ。福島県立医科大学は甲状腺異常だけでなく、あらゆる放射能被爆による発症と思われる症例を公表すべきだ。それにより他地域に暮らす人たちも「放射能被爆が健康に及ぼす影響」を自覚し、自分自身で被爆を避けるようになるだろう。
　東京が居住適地とならなくても、政府は放射能汚染地図を発表すべきだ。妊産婦や子供たちは汚染度の少ない地域へ疎開させるべきだ。天皇陛下や皇族たちも京都へお帰り頂く措置も必要とあれば執るべきではないだろうか。低線量による緩慢な放射能被爆により、日常的に日々健康を損ねているとしたら、国民は知る権利を奪われていることに真剣な怒りを発すべきだ。