いわれなき反日問題に関して、政治家はすべての経緯を検証せよ。
自民党議連は『従軍慰安婦』問題に関して朝日新聞の捏造の経緯を検証することにしたようだ。併せて<自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司拉致問題担当相）は１５日の会合で、朝日新聞が従軍慰安婦問題を巡る報道の一部に誤りがあったと認めた問題について協議した。従軍慰安婦をめぐる１９９３年の「河野談話」の経緯について、河野洋平元官房長官からの聴取も検討する方針を決めた>(以上『毎日新聞』引用)ということのようだ。
いうまでもない、自民党が政権にあった当時に『村山談話』や『河野談話』が出されて、いわれなき戦争被害を韓国から言及される元となっている。彼らが何に基づいてそうした愚かな発言をしたのか、既に二国間条約で決着のついていることを蒸し返した経緯について、政治家は彼らの犯した過ちについて検証すべきだ。
それのみではない。靖国問題も東京裁判で処刑された人たちをも『職務遂行上の戦争殉死者』として合祀した当時は問題にしなかったにも拘らず、新聞各社が取り上げて『問題』だと批判してから中・韓が外交カードとして使い始めた経緯がある。その日本のマスメディアが問題だとし、中・韓が外交カードとして使いだした時系列も明らかに検証すべきだ。
なぜならA級戦犯として処刑された人たちの名誉はサンフランシスコ条約締結直後の国際的に独立を果たした日本の国会で全会一致(病欠したものを除く)により回復されている。戦争突入当時の政治指導者たちを戦争犯罪人と呼ぶなら、戦争へと国民世論を誘導した当時のマスメディア各社の経営・編集責任者も同罪ではないだろうか。
そして日本を戦争に踏み切らざるを得ない状況に追い込んだABCD包囲網を敷いた国々の指導者たちも同罪ではないだろうか。特に日本に石油禁輸を実施した米国の責任は重大だ。
日本が当時の満州国の権益すべてを放棄し軍はだたちに撤退せよ、というのがABCD包囲網の要求だったが、満州の権益は日露戦争の勝利により、当時の国際戦争処理として合理的にロシアから譲渡されたものである。なにもABCD諸国から干渉されるいわれは何もないものだった。
現代の常識では日本が軍事力を背景に満州へ進出したと批判されるが、当時の国際社会では当たり前のことだった。米国は謀略によりハワイをハメハメハ王朝から奪った。いやそれ以前に、米国そのものは先住民を600万人も虐殺して土地を奪って建国したものだ。
そうした歴史を持ち出して批判合戦を行えば欧州は収拾のつかないものになる。血で血を洗う戦争と謀略により国境線を争った長い歴史があるのが欧州諸国だ。歴史は歴史の中で語るものであって、現代社会の中に持ち出せば永遠に決着のつかない感情的なシコリを残すだけだ。そのために二国間の平和条約締結という蓋をして歴史の中に戦争の怨念を埋葬する、という手続きをしているのだ。
その戦争の歴史に思い蓋をしたはずの歴史を蒸し返した愚かな日本のマスメディアと政治家たちの罪は問われるべきだ。その根本に「すべて私が悪うございました」とする自虐史観があるとすれば、その自虐史観から払拭すべきだ。
戦争は最終的な外交手段だ。国際法でも許されたものであって、そのために戦争に関して様々なルールが定められている。そのルールを最もひどく破ったのは米国だ。木と紙で出来ている日本家屋の特徴に着目して焼き払うための爆弾『焼夷弾』を開発して大量に投下した。全国各地の都市と市民はそのように意図して焼き払われ虐殺された。最終的に原爆投下というおぞましい戦争犯罪まで犯した。その米国の戦争指導者たちの責任を問わずして、日本の戦争指導者たちの責任だけを問うというのは公平・公正な裁判でないのは明らかだ。戦勝国が敗戦国の指導者を一方的に裁くという戦時国際法に反する行為を戦勝国が寄ってたかって行ったに過ぎない。
それは非合法だ。なぜならサンフランシスコ条約締結まで日本と進駐諸国とは戦争状態にあるからだ。戦争状態にあるからには捕虜は戦時国際法に基づいて処遇されるべきだ。勝手に裁判規定を作って処刑してはならないのは歴然としている。
明白な国際法違反が東京裁判だ。その違法に基づく裁判を日本はサンフランシスコ条約で受け容れたわけではない。条文を精読していただきたい。日本は『裁判結果』を受け入れただけだ。つまり処刑された人たちの『命』を返せと言わない、としたに過ぎない。裁判そのものを受け容れてはいないのだ。当時の日本の政治家は今の政治家たちのように愚かではなかった。占領下にあっても筋を通すべきはあくまでも筋を通した。
戦後、反日文化人たちは占領政策に無原則に迎合した。この国のマスメディアもGHQにより戦前の戦争報道責任を問わない代わりに占領政策への協力を積極的に行った。未だに米国は占領直後に食糧支援をしてくれた『良い国』だという認識が日本国民にある。飛んでもないことだ。
占領しても戦争状態は継続していてサンフランシスコ条約締結まで日本は『捕虜』状態にある。捕虜に対して飢えさせないのは占領した国の責任だ。
米国が牛の飼料に回べき小麦やトウモロコシや脱脂粉乳を『食料』として日本に緊急輸入したのは占領国として最低の義務行為にも拘らず、米国は当時の日本の国庫から年間予算の48％に相当する金額を代金として徴収している。商売ならもっと程度の良い食料を米国は日本に緊急輸入すべきだった。軍事力を背景に暴利を貪ったと批判されても仕方ないだろう。
中・韓が戦争責任を日本に浴びせるのなら、すべての戦争直後の不条理を今一度白日の下に晒そう。そして呪術のような自虐史観から日本国民を解き放とう。日本の政治家なら日本国民の不当に貶められた誇りを取り戻すべきだ。そうした作業を継続して行うことにより、自虐談話を発表した愚かな宰相が韓国へ行って大きな顔をするのが恥ずべきことだと気づき、日本国民に対して恥ずベき行為をしていると認識するようになるだろう。
いうまでもない、自民党が政権にあった当時に『村山談話』や『河野談話』が出されて、いわれなき戦争被害を韓国から言及される元となっている。彼らが何に基づいてそうした愚かな発言をしたのか、既に二国間条約で決着のついていることを蒸し返した経緯について、政治家は彼らの犯した過ちについて検証すべきだ。
それのみではない。靖国問題も東京裁判で処刑された人たちをも『職務遂行上の戦争殉死者』として合祀した当時は問題にしなかったにも拘らず、新聞各社が取り上げて『問題』だと批判してから中・韓が外交カードとして使い始めた経緯がある。その日本のマスメディアが問題だとし、中・韓が外交カードとして使いだした時系列も明らかに検証すべきだ。
なぜならA級戦犯として処刑された人たちの名誉はサンフランシスコ条約締結直後の国際的に独立を果たした日本の国会で全会一致(病欠したものを除く)により回復されている。戦争突入当時の政治指導者たちを戦争犯罪人と呼ぶなら、戦争へと国民世論を誘導した当時のマスメディア各社の経営・編集責任者も同罪ではないだろうか。
そして日本を戦争に踏み切らざるを得ない状況に追い込んだABCD包囲網を敷いた国々の指導者たちも同罪ではないだろうか。特に日本に石油禁輸を実施した米国の責任は重大だ。
日本が当時の満州国の権益すべてを放棄し軍はだたちに撤退せよ、というのがABCD包囲網の要求だったが、満州の権益は日露戦争の勝利により、当時の国際戦争処理として合理的にロシアから譲渡されたものである。なにもABCD諸国から干渉されるいわれは何もないものだった。
現代の常識では日本が軍事力を背景に満州へ進出したと批判されるが、当時の国際社会では当たり前のことだった。米国は謀略によりハワイをハメハメハ王朝から奪った。いやそれ以前に、米国そのものは先住民を600万人も虐殺して土地を奪って建国したものだ。
そうした歴史を持ち出して批判合戦を行えば欧州は収拾のつかないものになる。血で血を洗う戦争と謀略により国境線を争った長い歴史があるのが欧州諸国だ。歴史は歴史の中で語るものであって、現代社会の中に持ち出せば永遠に決着のつかない感情的なシコリを残すだけだ。そのために二国間の平和条約締結という蓋をして歴史の中に戦争の怨念を埋葬する、という手続きをしているのだ。
その戦争の歴史に思い蓋をしたはずの歴史を蒸し返した愚かな日本のマスメディアと政治家たちの罪は問われるべきだ。その根本に「すべて私が悪うございました」とする自虐史観があるとすれば、その自虐史観から払拭すべきだ。
戦争は最終的な外交手段だ。国際法でも許されたものであって、そのために戦争に関して様々なルールが定められている。そのルールを最もひどく破ったのは米国だ。木と紙で出来ている日本家屋の特徴に着目して焼き払うための爆弾『焼夷弾』を開発して大量に投下した。全国各地の都市と市民はそのように意図して焼き払われ虐殺された。最終的に原爆投下というおぞましい戦争犯罪まで犯した。その米国の戦争指導者たちの責任を問わずして、日本の戦争指導者たちの責任だけを問うというのは公平・公正な裁判でないのは明らかだ。戦勝国が敗戦国の指導者を一方的に裁くという戦時国際法に反する行為を戦勝国が寄ってたかって行ったに過ぎない。
それは非合法だ。なぜならサンフランシスコ条約締結まで日本と進駐諸国とは戦争状態にあるからだ。戦争状態にあるからには捕虜は戦時国際法に基づいて処遇されるべきだ。勝手に裁判規定を作って処刑してはならないのは歴然としている。
明白な国際法違反が東京裁判だ。その違法に基づく裁判を日本はサンフランシスコ条約で受け容れたわけではない。条文を精読していただきたい。日本は『裁判結果』を受け入れただけだ。つまり処刑された人たちの『命』を返せと言わない、としたに過ぎない。裁判そのものを受け容れてはいないのだ。当時の日本の政治家は今の政治家たちのように愚かではなかった。占領下にあっても筋を通すべきはあくまでも筋を通した。
戦後、反日文化人たちは占領政策に無原則に迎合した。この国のマスメディアもGHQにより戦前の戦争報道責任を問わない代わりに占領政策への協力を積極的に行った。未だに米国は占領直後に食糧支援をしてくれた『良い国』だという認識が日本国民にある。飛んでもないことだ。
占領しても戦争状態は継続していてサンフランシスコ条約締結まで日本は『捕虜』状態にある。捕虜に対して飢えさせないのは占領した国の責任だ。
米国が牛の飼料に回べき小麦やトウモロコシや脱脂粉乳を『食料』として日本に緊急輸入したのは占領国として最低の義務行為にも拘らず、米国は当時の日本の国庫から年間予算の48％に相当する金額を代金として徴収している。商売ならもっと程度の良い食料を米国は日本に緊急輸入すべきだった。軍事力を背景に暴利を貪ったと批判されても仕方ないだろう。
中・韓が戦争責任を日本に浴びせるのなら、すべての戦争直後の不条理を今一度白日の下に晒そう。そして呪術のような自虐史観から日本国民を解き放とう。日本の政治家なら日本国民の不当に貶められた誇りを取り戻すべきだ。そうした作業を継続して行うことにより、自虐談話を発表した愚かな宰相が韓国へ行って大きな顔をするのが恥ずべきことだと気づき、日本国民に対して恥ずベき行為をしていると認識するようになるだろう。