日中関係は『長期戦略』的な視野から行うべきだ。

　どうやら11月に中国で開かれるAPECで日中首脳会談が開かれる見通しだという。<日中両政府が11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に首脳会談を実現する方向で調整に入ることが３日、分かった。日中関係筋が明らかにした。中国の習近平国家主席が７月末に訪中した福田康夫元首相と北京で秘密裏に会談し、対日関係の改善に意欲を示した。既に中南米を歴訪していた安倍晋三首相に伝わっており、今後、外交当局者間で条件を詰める>(以上『日経新聞』引用)

　しかし首脳会談が行われるのを単純に慶事だと手放しに歓迎するわけにはいかない。日中関係が不穏になった原因は中国にある。いわゆる中国の『海洋進出策』による東・南シナ海への国際常識を逸した中国政府による一方的な『領海』設定や、拡大され日本の防空識別圏と重複する防空識別圏の設定など、中国の我が物顔は目に余る。
　福田康夫氏がいかなる条件を設定して日中首脳会談を持掛けたのかニュースに出ていないから解らないが、安易な譲歩はして欲しくない。これまで頑なに中国が日中首脳会談を拒否してきたのも中国の戦略的な外交に過ぎない。そうした外交戦術に敗れるような愚かな話し合いを福田康夫氏がしていないことを祈るばかりだ。

　中国は内憂外患の状態にある。内憂は怪しくなっている経済と政府高官のみならず地方の公務員に到るまでの日常的な収賄などによる腐敗に国民の批判が日毎に増していることだ。政府ナンバーナインの周永康氏を拘束して1兆5千億円に上る蓄財を捜査しているのは『見せしめ』だが、それにより太子党と上海閥と共産党青年団の三派鼎立の安定が崩れ、政府内部での対立が激化するのではないかと見られている。
　外患は海洋進出策に対する国際世論の反発と、中国がIMFや世界銀行による米国ドル基軸通貨に対抗すべく世界金融機構の樹立を目指した『開発投資銀行』構想だ。それにより世界一の米国債保有を背景に国際的な信任を得ている『元』を国際通貨にしようとする戦略だが、その戦略は出発の時点で基本的に破綻していることが解っていないようだ。

　『元』が貿易決済通貨として世界で通用しているのは『元』の信認によるものではない。中国が保有している米国債が裏打ちとなって、世界各国が信任している二重構造であることを中国政府は認識すべきだ。形だけ真似ても、信用は醸成されない。『世界投資銀行』構想はドル基軸通貨の上で踊っているに過ぎないことを認識すべきだが、中国政府は大きな花火を打ち上げることに価値を見出しているかのようだ。
　中国は恐れるに足らない。ボロボロの漏水激しい大きなジャンクだ。現在もなお中国に進出している企業は2万社を超えているがっ一日も早く撤退すべきだ。経済が崩壊し政府がコントロールを失った場合、中国がいかに無残な無法地帯になるかはこれまでの四千年の歴史で明らかだ。そうした事態が明日にも始まろうとしている。

　中国国内の暴動は年間20万件レベルになっているという。これまでの攻撃目標になっていなかった警察や人民解放軍の屯所まで国民が押しかけて暴動を起こしている。中国の恐怖・強権政治で国民を頭から押し付けていた重い蓋が吹き飛ばされそうになっている。
　日本政府が対中策として今すぐに執っておくべき策は中国政府崩壊による事態を想定した対応策だ。もはや中国経済の崩壊とそれに伴う国内治安の不安定化は避けられない。そうした場合にいかなることが想定されるかに対して対策を立てておくべきだ。安倍氏が習近平主席と会談して話し合うべき内容は何もない。ただ国際的な慣行を無視する無法なことは止めようね、と諭すだけだ。他に一体何があるというのだろうか。もちろん、靖国参拝や尖閣防衛は日本の国内問題に過ぎず、日中首脳会談で話し合うべきマターでないことは指摘するまでもない。中国『敬遠』すべき隣国だ、つまり敬って遠ざけるべき国に過ぎない。