米国のポチのまま集団的自衛権容認は危険だ。

　中東の火薬庫だったイラクに対して2003年3月の進攻から2006年12月30日のサダム・フセイン元大統領の処刑で一応の平穏を得るはずだった。しかし現状はそうなっていない。2011年に米軍が完全撤退すると、それを待っていたかのようにイスラムスンニ派「イスラム国」勢力が隣接するシリアから侵入して軍事支配を強めていた。そしてついに<米国防総省のカービー報道官が発表にした声明によると、米軍のＦ１８戦闘機２機が現地時間の８日午後、イラク北部の主要都市アルビル近くにある「イスラム国」の移動式ミサイル発射装置を、レーザー誘導弾で攻撃した。この発射装置からは、アルビルの治安を担うクルド人部隊への攻撃が行われ、その周辺に展開する米軍要員にも脅威になっていたという。国防総省は、米軍によるこれ以外の攻撃については発表していない。一方、イラク北部シンジャル地区では、「イスラム国」に追われたクルド系少数派やキリスト教徒ら数万人が山間部に避難。子ども４０人が脱水症状のために亡くなるなど、状況が急速に悪化していた>(以上『産経ニュース』引用)という。

　米軍は地上軍は派遣しないが、空爆により「イスラム国」の軍事侵攻に対応するという。その「イスラム国」が拠点としている隣国シリアも叩くべきだとする米国内の政治勢力もあって、オバマ氏はどうすべきか迷っているようだ。
<「イスラム国を弱体化させる包括的な戦略を構築する必要がある」。共和党有力者のマケイン上院議員はオバマ大統領の空爆承認を評価しつつ、「イスラム国の脅威に対抗するには十分ではない」と指摘する。共和党保守派には、オバマ政権が（１）イスラム国の脅威を甘く見ていた（２）イラク軍を十分に育成しなかった－－ことが、終結したはずの「イラク内戦」の再燃につながったとの見方が強い。
　マケイン氏は「（中東問題への）オバマ大統領の傍観的立場が地域の脅威を増大させ、米国への直接的な脅威になった」と批判。イラクだけでなく、隣国シリアを含むイスラム国の幹部や拠点を標的とする壊滅作戦を提起した。
　一方、反戦ムードを代弁する民主党リベラル派のペロシ下院院内総務は、空爆承認を「適切」と支持しつつも、「米軍による軍事解決はない」と強調した。限定的な空爆に効果がなかった場合、攻撃規模が拡大することへの警戒感がにじむ>(以上『毎日新聞』引用)

　米国は米国の国益と米国の人道的な基準に従ってイラクに軍事侵攻してサダム・フセインを排除した。しかしそれによりイラクは安定化しなかった。むしろパンドラの箱の蓋を抑え込んでいた強権政治力を排除したことにより蓋が開いてイラクはクルド人の地域とスンニ派「イスラム国」とバグダッドを支配しているシーア派との分裂状態に陥っている。
　アフリカに米国の民主主義を持ち込むのは危険だ。中東やアフリカは依然として部族支配の概念が強く、民主主義は第二次世界大戦後の独立以後に持ち込まれた政治概念に過ぎず、その歴史は極めて短い。米国は第二次世界大戦後に占領した日本で「戦後民主主義」と「米国のポチ化」が成功した体験から、戦後世界に対する世界戦略を描いている。しかしそれらが悉く失敗しているのは日本がアジア・アフリカにおいて極めて特異な先進民主主義国であったという事実を見逃していることにある。

　しかし米国の世界戦略は様々な理屈を捏ねているものの、結局は米国の国益実現の手段に過ぎない。イラク進攻の根拠としてサダム・フセインの国民虐殺と大量破壊兵器を指摘するなら、なぜ米軍は中国の文化大革命時代の8000万人大虐殺と中国の核兵器を問題にしていないのだろうか。なぜ2500万人国民の200万人に及ぶ餓死を放置した北朝鮮政府の非人道的な政治と核開発に対して軍事侵攻をしなかったのだろうか。
　米国の政治行動基準はあくまでも米国の国益に立脚している。極東アジアに中国や北朝鮮があって不安定である方が日本を自国陣営に引き込むに有利だと判断しているに過ぎない。だから不安定のまま放置し、その上で不安定さが増さないように日本に「同盟関係」を維持・継続するように強要しているだけだ。リビアのカダフィと世界の米国とどれほど異なるというのだろうか。

　安倍氏は勝手に集団的自衛権を改憲手続きなしに解釈で決めようとしているが、米国のポチのまま日本を世界で戦争できる国にするのは危険だ。米国の盾に利用される恐れが十分にある。集団的自衛権に拘泥するのなら、安倍政権は首都圏から米軍理撤退をさせるべきだ。
　事実上米軍の占領状態にある情けない日本の現状に目を瞑ったまま、米軍に軍事行動で完全に組み込まれる改憲を解釈で行うことは危険極まりない。一体日本は米国のポチでいつまでいるつもりだろうか。