報道の自由とは『報道する側の身勝手さ』を保障するものではない。

　国際関係まで歪めてしまった朝日新聞の『従軍慰安婦』報道に関してこのブログでも早くから捏造記事だと断定してきた。それは根拠なき指摘ではなく、当時を知る人たちから聞いた話と、史料などを検証した結果として書いたものだった。
　おそらく朝日新聞はネットの一ブログなどとして完全無視していたのだろうが、しかし真実は必ず露見する。隠しても隠し切れないのが真実だ。国会議員にも朝日新聞の『従軍慰安婦』記事を根拠として国会で取り上げる『尻馬に乗って騒ぎ立てる』愚かな人たちまで出現したし、日本の名誉と先人たちを貶めて恥じない妄言をテレビなどで繰り返す狂人じみた女性評論家まで現れたものだ。

　しかし未だに朝日新聞は『捏造』を全否定していない。『慰安婦』は女性の人権を貶めたものだ未練たらしくもといまだに批判している。日本は昭和31年に売春禁止法を施行したが、世界らは先進国にも数多く『売春』を法で禁止していない国も存在する。『慰安婦』は売春婦であったことは歴然としているし、売春が女性の性の尊厳を既存している、というのは昭和31年以後の日本の考え方に過ぎない。
　文学や歌舞伎にすら遊郭を舞台にしたものや遊女や花魁を主人公にしたものもある。歴史的な事象や風俗を現代常識で批判してはならない。それは現代人の驕りでしかないのだ。売春を禁止した現代の日本の常識で70年近く前の戦時の『慰安所』とそこで商売していた『慰安婦』をひはんするしかくか゛誰にあるというのだろうか。それは朝日新聞の驕りでしかない。

<朝日新聞は５日付の朝刊で従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載し「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。これについて自民党の石破茂幹事長は５日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない。真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」と述べ、国会として何らかの対応を行う可能性に言及した。党本部で記者団の質問に答えた>(以上『毎日新聞』引用)という。
　朝日新聞の捏造に対して、しかるべき責任者を招致して国会で検証するのは良いことだ。なぜなら『報道の自由とは報道する側の身勝手さ』であってはならず、『報道を受け取る国民の側の自由』でなければならないからだ。戦前・戦中に朝日新聞をはじめとして日本のマスメディアはいかに軍部に協力し、国民を戦争へと追いやる世論形成に主要な役割を果たしたか。テレビまで支配下に置いている日本の極めて強権的な新聞五社によるマスメディア支配は世界でも異常だという自覚を国民は持つべきだ。この国のマスメディアは国民を情報で支配しているし、支配し続けようとした綻びの一つが『従軍慰安婦』報道だ。

『従軍慰安婦』により日韓関係は根底から破壊された。それのみならず国際的な批判の嵐を浴びている。日本は『セックススレーブ』として女性を蔑視している国だというのだ。謂われない耐え難い屈辱を日本国民は朝日新聞の捏造記事により浴びせられている。
　報道機関として記事の捏造は万死に値する。小沢一郎氏に対する『陸山会』事件による根拠なき捏造疑惑情報の垂れ流しも記憶に新しい。それにより2009民主党マニフェストを掲げた小沢氏は失脚し、日本政治は国民に手に取り戻す大きなチャンスを逸し、官僚支配の国家に逆戻りしてしまった。結果としてマスメディアが護るべき『立憲主義』が『解釈改憲』により大きく揺らぐ事態を招来しているにも拘らず、この国のマスメディアに危機感は乏しい。自分たちが錦の御旗に振り翳している『報道の自由』を保障している日本国憲法が形骸化されようとしているにも拘らずに、だ。

　繰り返し書く、報道の自由とは報道を受け取る国民の側が真実を知る自由を保障しているものであって、報道する側の身勝手な捏造や提灯記事を羅列する自由を保障しているのではない。