この国の未来をどう考えるのか。

　人口減に現政権がアタフタし始めた。ことに地方の衰退が目に余るからと「地方の再生」を目玉にした成長戦略を打ち立てるという。しかし同時に衰退する地方の重みがスッシリとのしかかる記事が8/3付の読売新聞一面に掲載されている。「老朽水道管　更新1兆円」というものだ。
　水道管の耐用年数は40年とされているが、敷設以来耐用年数を超えても更新されていない水道管が全国各地に存在し、漏水や道路陥没の原因になっている。それらを更新するのに必要な費用が1兆円で、それを地方自治体が負担するのは困難だから水道料金値上げで利用者に負担させるしかないというのだ。

　ご存知のように、上水には下水のような強制力はない。何が何でも上水供用地域では上水を引かなければならない、という決まりはない。実際に湧水や地下水の豊富な地域では水道管が通っていても家に引き込まず、湧水や井戸水で生活している地域もある。
　水道料金が天井知らずに高くなれば、井戸を掘る人たちが増えるのは当然のことだ。そうすると水道料金に上乗せする更新費用や水道施設の個々人への割り勘が割高になるのは避けられない。つまり大規模施設は人口減社会では成りたた難くなる、というのがいろんな事業で起こってくると思わなければならない。

　電力事業もそうだ。送電線を全国各地に引いて電気を供給するには膨大なインフラ設備を維持・管理しなければならない。それよりも各地で小発電装置を設置して、各地域内で電気を賄う方が安くつくようになる。
　自然再生エネルギーを高止まりさせるべく官僚と産業界はタッグを組んで操作しているようだが、すでに日本の太陽光パネルが国際相場と比較して異常に高価なことは国民に浸透しつつある。しかも売電する際の電気変換機・レギュレーターの国内価格が異常に高額なのも国民は知りつつある。一体いつまで官僚と産業界は国民を『自然再生エネルギーは高くて不安定だ」という嘘を信じ込ませられると思っているのだろうか。

　この国のダウンサイジング化を進めなければ、やがて来る少子社会で数が少なくなった国民で巨大インフラの維持・管理が出来なくなるのは確実だ。
　安倍政権が目指しているのは国家の弱体化だ。まず女性参画を強力に推進すると称して、家庭から専業主婦を剥ぎ取ろうとしている。子供を産んで育てることよりも、女性はまずは働け、というのが安倍政権の考え方だ。だから配偶者控除も必要ないし、民主党が掲げた『子育て出来る子ども手当』も必要ない。それで人口減になれば『外国人労働移民』を受け入れれば良い、というのだ。若者が安定的な職に就いて家庭を営もうにも『限定正社員』や『残業第ゼロ法案』などで、国民の結婚しやすい環境を徹底的に破壊しようとしている。

　ただ安倍氏の米国ポチぶりだけは健在で、自衛隊を米軍の弾除けに使うべく『集団的自衛権の限定容認』などと安倍流の解釈改憲を『閣議決定』で押し切ろうとしている。中国の日本への軍事的脅威を感じているのは安倍氏の専売特許ではない。
　ただ、米軍が日本の国内に大量駐留している状態で中国が日本へ圧力をかけている現状をどのように分析するかだ。つまり米国は中国に『日本に軍事的圧力をかけても米国は容認する』とのシグナルを送っているのではないかと思わざるを得ない。

　日本が隣国の軍事的脅威に曝されれば曝されるほど、現状では日本は米国に依存しなければならない。それは日本にとって困った状況でも、米国にとっては有難い状況ではないだろうか。それで何らかの中国との取引の材料に使えるなら、願ったり叶ったりだ。
　日本が少子化により弱体化するなら、ますます日本は米国から離れるわけにはいかなくなる。外国人労働者が大量移民してくれば、その大半が中国人ならば、日本の治安は確実に悪化するだろう。それも長い先の話ではない。安倍氏は来年からでも毎年20万人ほど受け入れようとしているのだ。

　1％による支配は安倍政権のブレーンを通して確実に日本国内で進行している。その結果は日本の衰退と米国の完全ポチ化だ。この国の社会インフラの維持すらままならない状況に陥っているにも拘らず、戦後体制の継続死かやっていない官僚と自公政権に危機感は皆無だ。是が非でも99％の国民の側に立つ野党勢力が結集して日本の再生を目指さなければならない。