次の世界を見据えた戦略を立てよ。

　日本はいつまで米国のポチであり続けるつもりだろうか。<防衛省は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設作業に向け、辺野古沖で海底ボーリング調査に使う台船を設置し、調査活動に着手した。準備が整い次第、地盤の強度や地質を調べるために海底の掘削を開始。普天間飛行場の代替施設建設に向けた海上作業が本格化>(以上『産経新聞』引用)
　11月に実施する沖縄県知事選で仲井間氏を担ぐ自公政権は必ずしも沖縄知事選で仲井間氏が勝てる見通しにないことから、選挙で辺野古沖移設反対派知事候補が当選しても移設事業が引き返せない所まで進めておこうとするつもりのようだ。

　しかし民主主義精神を尊重するなら沖縄知事選挙まで着工を待つべきが政府としてのあるべき姿ではないだろうか。なぜなら辺野古沖移設を容認した仲井間氏は前回知事選挙時点での公約『辺野古沖移設反対』を撤回しての容認だったからだ。
　仲井間氏も思慮分別のある政治家なら11月の選挙が終了するまで政府への「容認」回答を待つべきだった。そして選挙で「容認」するという公約を掲げて沖縄県民を説得して当選を期すべきだった。そうしなければ前回知事選で辺野古沖移設「反対」で当選したことに対する自己矛盾に陥る。

　米国との日米合意により辺野古沖移設に固執しているのは日本政府だけだという。米国は軍をグアムまで退く戦略の下で基地の再編を行っていく予定のようだ。むしろ辺野古沖移設にかかる予算をすべてグアム移転へ回して欲しいというのが米国の財政事情だ。
　しかし日米安保条約は国内の基地を提供するとしているものの、その国外移転に関して費用を負担するとはなっていない。日本の防衛から米軍が手を引くことになる海外移転に関して、なぜ日本が予算を現在でも6割以上負担するとしているのだろうか。トットと裸で出ていくべきではないだろうか。

　日本は日本国民が防衛すべきだ。そのために必要な人員と装備と法整備を行うべき、憲法改正手続きに入るべきだ。一体いつまで『戦力なき自衛隊』で誤魔化すつもりだろうか。世界各国の軍事力比較でも10指に入る『自衛隊』の軍事力を戦力ではないと口先で誤魔化すつもりなのだろうか。
　日本は日本独自の世界戦略を立てなければならない。なぜならオバマ大統領は『米国は世界の警察ではない』と発言している。それほど米国の国力は衰えている。世界は米国の軍事プレゼンスなき次の世界軍事バランスへと向かわざるを得ない。

　かつて東西対立という軍事バランスの下に多くの国が組み込まれていた。しかしソ連崩壊とともに東西バランスが崩れ、米国一国が超大国として世界の警察国家として軍事秩序を担ってきた。だがその時代も終わりを告げ、シリアにせよウクライナにせよイラクにせよ、軍事紛争地を仲裁する力は既に米国にはない。
　尖閣に中国が軍事進出しても、米国が前面に出て中国とドンパチやるとは到底思えない。日本の国土は日本国民が守るしかないのだ。そのための備えをせずして、力の衰えた米軍頼りを続けるのは日本の安全を脅かすことに繋がる。

　対中戦略にとって『謙譲の美徳』は禁物だ。グイグイと日本は日本の国益を前面に押し出すしかない。そして国際社会に対して中国の軍事脅威の警鐘を鳴らすことだ。
　それは韓国やロシアに対しても同じだ。彼らに対して気を使っても無駄だ。なぜなら彼らは国内で『反日教育』を実施している。日本に対して気を使わない国に対して気を使えば『弱腰』とみなされて、さらに相手は日本に一歩踏み込んで来るだけだ。

　幸いにして、日本は韓国やロシアと国交が全面的に絶たれても日本が立ち行かなくなる状況にない。それは中国に対しても同じことだ。それこそが日本の最大の安全保障だ。ロシアの天然ガスに依存するのは欧州の現状を見ればいかに危険か明らかだ。
　同じように米国にだけ置いていた軸足をアジア全域と豪州やアフリカにも置くように徐々に移すべきだ。そして次の世界の主役とは言わないが、主要な役割を仏教国たる日本が果たすべきだ。千年以上のキリストとイスラムの対立に世界はウンザリしている。今も殺しあっているのは人類にとってなんという大きなロスだろうか。

　世界人類が立ち向かうべきは軍事的脅威ではなく、エボラ熱などの疾病や貧困だ。1％のための世界であってはならない。安倍政権が推進している政策の大部分はグローバル化という名の下の1％に奉仕する社会構造の構築だ。
　その政策は日本国民の99％を貧困層へ追いやる政策でもある。同時に力を失いさらに力を失いつつある米国支配層たる1％への追従に過ぎない。次の世界秩序を模索すべき時に到っている。その集約の一つが辺野古沖移設に拘泥するか否かにかかっている。