マスメディアによる政権ヨイショは続き、国民は塗炭の苦しみを味わう。

　まだやっているのか、と暗澹たる気分に陥る。<共同通信社は１６日、主要企業１０６社を対象に実施したアンケート結果をまとめた。ことし年末の国内景気に関しては、９４％に当たる１００社が拡大と予測し、後退の見通しはゼロとなった。景気の鍵を握る個人消費は、８７％に当たる９２社が４月の消費税増税による落ち込みが年末までになくなるとの見方を示した。
　安倍晋三首相が年末に判断する消費税率１０％への再増税は、経済環境の好転が条件とする答えを含め７６社が容認。７４社が法人税の実効税率の引き下げを求めた>(以上『共同通信社』引用)

　日本経済の6割は消費だ。その大部分を占める個人消費が今年の年末までに回復し拡大する要素は皆無だ。なぜなら個人所得が改善される可能性がないからだ。この春のベアは泰山雷同して鼠一匹の喩と同じく2％程度に過ぎず、すでに消費増税の3％の中に増加効果は解消している。
　今年になってから進む書物価上昇と便乗値上げなどによるインフレに個人所得は完全に置いてけぼりを食らっている。国民個人は貧しくなっている。それで個人消費が回復することはありえない。

　残りの経済を構成する40％部分は投資だが、全国的に公共投資は大盤振る舞いをしているものの経済効果はそれほど上がっていない。民間企業投資は劇的なマイナスを更新しているのはご存じの通りだ。
　つまり景気が改善する要素は全くない。それで『主要企業の経営者』が『年末まで100パーセント景気回復する』との見通しを立てたとは驚きだ。何か私が知らないうちに外需が拡大して、年末に向かって貿易額が突如として10倍ほどになることが確定しているのだろうか。そうでもない限り、景気に明るさは戻ってこない。

　しかし外需も主要取引先の中国と米国で景気の先行きは不透明だ。ことに中国は年末に向かって経済崩壊するのではないかと危惧される状態だ。その兆候は現れている。
　中国の統計数字の中で数少ない『信用できる』数値の『国内貨物輸送量』が激減している。10％ほどの落ち込みをしているにも拘らず、中国政府は7％台の経済成長を維持しているといっている。あり得ないことだ。実態はマイナス成長へ転落しているとみるべきだろう。中国内は不況からくる混乱に陥るのは時間の問題だ。

　米国は製造業で利益を上げる経済構造は既に失われている。投資・投機のカネを回して利益を手にする金融国家になっている。そうすれば多くの国民は必要ない。1％の国民に利益は集中し、99％の国民は貧困にあえぐことになる。それが米国の実態だ。
　安倍日本政府はそうした米国経済に追従しようとしている。実体経済というべき製造業を特に新興することなく、アニメだ観光だオモテナシだとはしゃぎまわっている。バカもここに極まれりというしかない。

　もちろん農業や林業も『製造業』だ。そうした一次産業も含めた製造業を新興しなければ日本は立ち行かなくなる。海外へ工場や企業を移転させていれば国内が空洞化するのは当たり前のことだ。グローバル化の掛け声で企業の海外移転熱を煽ったマスメディアは日本経済を弱体化させ日本国民を貧困へ追いやる意図があったとしか思えない。
　今は『新自由主義』を唱える連中がグローバル化の旗を振った連中に輪をかけて日本経済にボディーブロウを与えている。『限定正社員』や『残業第ゼロ』や『労働移民』など、彼らの掲げ推進する政策はすべて日本国民への労働分配率を引き下げる政策だ。それらは企業への投資家や株主などに奉仕する1％のための政策だということに気付くべきだ。

　統計根拠を示さないでよいとされている『世論調査』と同じく、「企業経営者106人に聞きました」という景気動向、というものにどれほど客観性があるというのだろうか。そうした根拠の希薄な数字を敢えて報道することによって安倍政権に10％消費増税判断を勧める共同通信社にどのような意図があるのだろうか。
　彼らも米国を支配する1％の走狗なのだろうか。日本国民がどうなろうと、投資効果を上げるためには日本の価値を下げて投資額が少なくて済むようにするつもりなのか。かつて竹中氏たちが『銀行救済』と称して公的資金を大量に注入した銀行を10億円程度で外資に売却したように。

　日本にいる1％の手先たちは日本国民のことは考えていない。米国の大学教授が安倍氏に指南する経済政策がデフレ下の消費増税だったという経済原則を無視した飛んでもないものだった事からもお解りだろう。
　日本国民と国民経済を無視する政策を推進する安倍政権を国民は支持しているのだろうか。マスメディアが伝える安倍政権の支持率なるモノは実態をキチンと伝えているのだろうか。