ウクライナのドネツク地区に撃墜されたマレーシア機の被害者たちから奪略行為が行われていたという。<ウクライナ東部で起きたマレーシア機撃墜事件で、飛行機の墜落現場で犠牲者のクレジットカードや携帯電話などの貴重品が盗まれ、使用されている状況が明らかになりつつある。ウクライナ当局は事件発生直後から遺留品の略奪が横行していると指摘していたが、それが裏付けられた格好だ。遺体の収容すらままならないなか、各国の銀行や携帯電話会社は、本人確認なしでも契約を停止する措置などを取り始めた>(以上『産経新聞』引用)
当時も今もドネツク地区を支配しているのは親露派テロリスト集団だ。あえてテロリスト集団という言葉を使うのは、親露派と称する者たちが統一政府が存在している中で暴力行為により非合法的に治安を乱し反政府的行為を行う者たちだからだ。
しかもテロリストたちを支援しているのはプーチンのロシアだということは誰の目にも明らかだ。国際世論にはマレーシア航空機はウクライナにより撃墜されたと嘘のプロパガンダを拡散する勢力が存在するが、ウクライナ政府は管制システムとレーダーにより当該機影が『マレーシア航空機』だと認識され、それを撃墜してウクライナに得るべきものは何もない、国際的な非難が集中するだけだと承知していた。だからウクライナ政府がミサイルであれ戦闘機であれ、いかなる手段でもマレーシア機を撃墜することはありえない。
むしろマレーシア航空機撃墜以前に、ウクライナ軍の航空機が何機か親露派のミサイルによって撃墜され、ウクライナ軍兵士が死亡する事態が起こっていた。親露派は単なるテロリストが所有するには高額な迎撃ミサイルまで手にしていた。
つまりプーチンの支援がなければ決してできないことが起こっていたのだ。それなら短距離ミサイルだけでなく、中距離ミサイルをロシアが親露派テロリスト集団に供与していたのもあり得ることだと考えるのが自然だろう。
かつて旧ソ連はサハリン上空を横切った大韓航空機を戦闘機積載の空対空ミサイルにより民間航空機と視認した上で撃墜した過去を持つ。ロシア人にはそうした残虐性がある。
しかしドネツク地区の親露派テロリスト集団は管制レーダーシステムの情報を手にしていなかったとはいえ、航空機が航行高度により民間機の安全性を確保する国際的な取り決めを知らなかったわけではないはずだ。1万メートル上空を飛行している航空機がテロリスト集団に攻撃するために飛行している航空機とは決して思われない、ということは承知できていたはずだ。中距離ミサイルの供与にはミサイル安全使用を指導するロシア軍事顧問団もついて来ていたはずだ。ロシア軍事顧問団がロシア本国の管制レーダーシステムに確認を取っていれば当該航空機が民間機であることは十分に知り得ていたはずだ。
しかも中距離ミサイルは高度信管と対物信管を装備していたはずだから、1万メートルに達し飛行物体を認識したら爆発するようにセットされていたはずだ。航空機はミサイルの直撃を受けなくても直近でミサイルが爆発すれば期待は大きく損傷して空中分解し撃墜されたと同じ結末になる。
なぜロシアの軍事顧問団が高度信管を3000メートルに設定しなかったのか、そうしていれば軍用機が飛行する高度でミサイルは爆発し、マレーシア機は破損しなかっただろう。ロシア軍事顧問団も同罪というしかない。それはつまり親露派テロリストたちに中距離ミサイル供与を許可したプーチンの責任でもある。
撃墜後に墜落現場を仕切っていたのは親露派テロリストたちだ。遺体や残骸の現状維持・確保の責任はすべて親露派テロリストにある。そして親露派テロリストたちが手にしている武器はすべてロシアが供与したものだ。プーチンの責任は明々白々ではないだろうか。
人道的な立場から親露派テロリストたちは現地集団に直ちに武装解除してウクライナ政府の管轄下に撃墜現場を明け渡すように指示すべきだった。いつまでも戦争ごっこを続けるものだから、思考回路がマヒした破落戸たちによって現場が荒らされ、遺品が略奪されるという極悪非道なことが展開された。
プーチンはバカに武器を持たせてはならない。これによりせっかく併合したクリミアの怪しげな正当性までも瓦解した。武力と策略により国境線を変更しようとする姑息な指導者は石をもて追われなければ、彼を選んだ国民の民度までも問われるだろう。
当然、日本の北方四島から速やかにロシア人はすべて撤退して、日本に引き渡すべきだ。それにより初めて1945年9月の武装解除した日本から無法に奪った以前の状態に戻ってポツダム宣言から交渉を始めることが出来る。なにしろ戦勝国と自認する連中がポツダムで戦後世界秩序を勝手に描いた中にスターリンもいたのだから。
話し合いには参加したがポツダム宣言には拘束されないなどと馬鹿な論理はロシア人にしか通用しない。さらにポツダム宣言に基づくサンフランシスコ条約にもロシアは参加しない、などという屁理屈により北方領土の領有をては゛なさない、という国際根拠はガキの屁理屈でしかない。国際秩序の上に立たなければ商売できないシベリア天然ガスというロシアの生命線があるにもかかわらず、その国際秩序を自ら壊してプーチンはロシアをどうしようというのだろうか。
当時も今もドネツク地区を支配しているのは親露派テロリスト集団だ。あえてテロリスト集団という言葉を使うのは、親露派と称する者たちが統一政府が存在している中で暴力行為により非合法的に治安を乱し反政府的行為を行う者たちだからだ。
しかもテロリストたちを支援しているのはプーチンのロシアだということは誰の目にも明らかだ。国際世論にはマレーシア航空機はウクライナにより撃墜されたと嘘のプロパガンダを拡散する勢力が存在するが、ウクライナ政府は管制システムとレーダーにより当該機影が『マレーシア航空機』だと認識され、それを撃墜してウクライナに得るべきものは何もない、国際的な非難が集中するだけだと承知していた。だからウクライナ政府がミサイルであれ戦闘機であれ、いかなる手段でもマレーシア機を撃墜することはありえない。
むしろマレーシア航空機撃墜以前に、ウクライナ軍の航空機が何機か親露派のミサイルによって撃墜され、ウクライナ軍兵士が死亡する事態が起こっていた。親露派は単なるテロリストが所有するには高額な迎撃ミサイルまで手にしていた。
つまりプーチンの支援がなければ決してできないことが起こっていたのだ。それなら短距離ミサイルだけでなく、中距離ミサイルをロシアが親露派テロリスト集団に供与していたのもあり得ることだと考えるのが自然だろう。
かつて旧ソ連はサハリン上空を横切った大韓航空機を戦闘機積載の空対空ミサイルにより民間航空機と視認した上で撃墜した過去を持つ。ロシア人にはそうした残虐性がある。
しかしドネツク地区の親露派テロリスト集団は管制レーダーシステムの情報を手にしていなかったとはいえ、航空機が航行高度により民間機の安全性を確保する国際的な取り決めを知らなかったわけではないはずだ。1万メートル上空を飛行している航空機がテロリスト集団に攻撃するために飛行している航空機とは決して思われない、ということは承知できていたはずだ。中距離ミサイルの供与にはミサイル安全使用を指導するロシア軍事顧問団もついて来ていたはずだ。ロシア軍事顧問団がロシア本国の管制レーダーシステムに確認を取っていれば当該航空機が民間機であることは十分に知り得ていたはずだ。
しかも中距離ミサイルは高度信管と対物信管を装備していたはずだから、1万メートルに達し飛行物体を認識したら爆発するようにセットされていたはずだ。航空機はミサイルの直撃を受けなくても直近でミサイルが爆発すれば期待は大きく損傷して空中分解し撃墜されたと同じ結末になる。
なぜロシアの軍事顧問団が高度信管を3000メートルに設定しなかったのか、そうしていれば軍用機が飛行する高度でミサイルは爆発し、マレーシア機は破損しなかっただろう。ロシア軍事顧問団も同罪というしかない。それはつまり親露派テロリストたちに中距離ミサイル供与を許可したプーチンの責任でもある。
撃墜後に墜落現場を仕切っていたのは親露派テロリストたちだ。遺体や残骸の現状維持・確保の責任はすべて親露派テロリストにある。そして親露派テロリストたちが手にしている武器はすべてロシアが供与したものだ。プーチンの責任は明々白々ではないだろうか。
人道的な立場から親露派テロリストたちは現地集団に直ちに武装解除してウクライナ政府の管轄下に撃墜現場を明け渡すように指示すべきだった。いつまでも戦争ごっこを続けるものだから、思考回路がマヒした破落戸たちによって現場が荒らされ、遺品が略奪されるという極悪非道なことが展開された。
プーチンはバカに武器を持たせてはならない。これによりせっかく併合したクリミアの怪しげな正当性までも瓦解した。武力と策略により国境線を変更しようとする姑息な指導者は石をもて追われなければ、彼を選んだ国民の民度までも問われるだろう。
当然、日本の北方四島から速やかにロシア人はすべて撤退して、日本に引き渡すべきだ。それにより初めて1945年9月の武装解除した日本から無法に奪った以前の状態に戻ってポツダム宣言から交渉を始めることが出来る。なにしろ戦勝国と自認する連中がポツダムで戦後世界秩序を勝手に描いた中にスターリンもいたのだから。
話し合いには参加したがポツダム宣言には拘束されないなどと馬鹿な論理はロシア人にしか通用しない。さらにポツダム宣言に基づくサンフランシスコ条約にもロシアは参加しない、などという屁理屈により北方領土の領有をては゛なさない、という国際根拠はガキの屁理屈でしかない。国際秩序の上に立たなければ商売できないシベリア天然ガスというロシアの生命線があるにもかかわらず、その国際秩序を自ら壊してプーチンはロシアをどうしようというのだろうか。