朝日新聞の遅すぎる「検証」と、自覚なき責任の重大さ。

　朝日新聞が『捏造』批判のあった『従軍慰安婦』に関して、やっと検証するようだ。<朝日新聞は５日付の朝刊で、従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載した。「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）』との指摘はいわれなき批判」としつつ、特に１９９０年代初めに、証言や少ない資料をもとに記事を書き続けたと振り返り、「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。「韓国済州島で強制連行した」との証言について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」としている>(以上『毎日新聞』引用)

　済州島に関する記事だけでなく、朝日新聞は『河野談話』そのものの検証を徹底的にすべきだ。なぜなら朝日新聞の捏造記事による『従軍慰安婦』被害者と名乗る韓国人婦人が登場して日本政府に謝罪と賠償を求める騒動にまで発展したことにより、当時の官房長官・河野洋平氏が韓国政府と磨り合わせて『落としどころ』として『河野談話』を発表したことが明らかになっているからだ。
　つまり『従軍慰安婦』騒動の火付け役を果たしたのは朝日新聞だということは紛れもない事実であり、日本国民の名誉を著しく傷つけ、先人の労苦を踏み躙る愚行であったことを真摯に反省し国民に謝罪すべきだ。そして英字版の朝日新聞に『検証記事』を掲載して世界に配信すべきだ。もちろんテレビ報道番組でも報道されるべく、朝日新聞本社で『検証』記者会見を朝日新聞の社長以下すべての報道責任者が列席して行うべきだ。

　報道機関には『報道の自由』が憲法で保障されている。しかしややもすると、それが報道する側の自由に取られ、報道を受ける側の国民の『報道の自由』が無視されている昨今の状況には心底からの怒りを覚える。
　たとえば小沢一郎氏の『陸山会』事件報道だ。いかにも黒々とした事件性があるかのような検察の情報を、何の懐疑も抱かず垂れ流した報道機関としての罪は万死に値する。一連のアベノミクス報道にしても、今年に入ってやや冷静になってきたものの、どのマスメディアも一時は飛ぶ鳥を落とす勢いの提灯記事の競い合いだった。少しはマトモなジャーナリストはいないのかと慨嘆したものだ。

　しかし朝日新聞の『従軍慰安婦』捏造記事がこの国の尊厳と国民の名誉を著しく既存したことに対して、朝日新聞はどのように責任を取るつもりだろうか。韓国の民間団体は悪乗りして『従軍慰安婦像』をこともあろうに駐韓日本大使館前に建立し、米国内にも建立して「単なる売春婦」に過ぎない『慰安婦』を『セックススレーブ』にまで昇華させてしまった。
　この落とし前、朝日新聞はどう着けるつもりなのか、トクト聞かせてもらおうじゃないか。