中国の台湾イジメはジャイアン並みだ。

＜台湾農業委員会（農林水産省）は１９日、中国当局が台湾産の果物２種の輸入を２０日から禁止すると通知してきたと発表した。同委の陳吉仲主任委員（閣僚）は「科学的根拠に欠ける。受け入れられない」と反発。月末までに中国側が改善要求に応じない場合、「世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する」と強調した。
　禁輸対象はバンレイシとレンブ。中国は３月から台湾産のパイナップルも輸入を禁止している。いずれも害虫を禁輸の理由にしているが、蔡英文政権に対する揺さぶりの一環とみられる＞(以上「時事通信社」より引用)

　米国による対中貿易制裁の最大の「穴」がTSMCだ。産業のコメと呼ばれる半導体の、世界最大の専業半導体ファンドリーがTSMCだ。もちろん数多くの米国企業や研究所が有する特許を使って生産している。

　中国の製造業にTSMCの半導体は欠かせない。中共政府は自国の製造業の死命を台湾が握っていることを知らないのだろうか。台湾政府がTSMCの対中輸出を「制裁禁止」したなら、中国の自動車や電化製品などの製造ラインが明日にも止まる。それだけではない、電子部品が詰め込まれたミサイルの製造もストップするし、中共政府ご自慢の最新攻撃機やイージス艦の製造もストップする。もちろん新設された宇宙軍なども半導体なしには成り立たない。

　中共政府はTSMCに依存している半導体を自国で製造すべき、と一昨年末に大号令をかけた。5nmチップを開発・製造せよと数兆円もの補助金を出した。その呼びかけに国内企業数万社が応じたが、補助金だけ無くなったが一社も5nmチップ製造できなかった。製造どころか、開発・製造に必要な機器すら備えた形跡のない企業が続出した。

　結局、中国内で賄えるのは二世代も遅れた14nmチップまでだ。それではミサイルは飛ばない。もちろん最新鋭の攻撃機の電子機器も製造できない。そうした台湾に依存した中国・製造業だという基本的な認識が中共政府にないのだろうか。

　台湾パイナップルと同様に、中国が禁輸としたバンレイシとレンブを日本が輸入すれば良い。日本国民には馴染みのない熱帯果実だが、日本国民は好意をもって受け入れるだろう。

　WTOに提訴するのも勿論だが、台湾政府はむしろ対中デカップリングに台湾も向かわざるを得ない、と声明を出すべきではないか。そして日本へ輸出することで「害虫を禁輸の理由」としている中国の言い分が科学的根拠のないことを世界に知らしめられる。

　台湾からの中国向けの輸出は2020年、過去最高の1514億ドル（約17兆円）と輸出全体の44%を占め、電子部品は対中輸出の約4割を占めている。

　世界的に半導体不足が叫ばれ、日本の自動車企業も長期休業を余儀なくされている。国内で新車購入が納車まで一年待ちが普通になっている。対中輸出を他の国へ振り向ければ対中制裁で半導体輸出を止めたところでTSMCが困ることはないだろう。

　蔡英文政権に対する揺さぶりの一環だというが、中共政府は実に子供じみた措置を取るものだ。熱帯植物の輸入を禁じたところで、台湾がどれほど困るというのか。その反対に「制裁措置」として半導体輸出を止められる方が、中国にとって致命的な打撃になることを理解しているのだろうか。