日本政府は尖閣「デッドライン」を中共政府に明確に伝えよ。

＜日本は中国も領有権を主張する尖閣諸島で、越えてはならない一線を引きつつある。中国側の徐々に攻撃性を増す軍事姿勢を押しのけ、地域の２大大国の間で起きる可能性のある対決に備えを進めている。

　岸信夫防衛相はＣＮＮとの単独インタビューで、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本の領土であることは議論の余地がなく、領土として防衛されると語った。日本は尖閣諸島への中国の脅威に船には船で対抗し、必要があればそれを超えた対応をしようとしている。 日本は自衛隊の増強を進めている。最新鋭のＦ３５戦闘機を加え、同機を搭載可能な空母にする艦船の改修も行っている。さらに新たな駆逐艦や潜水艦、ミサイルも製造している。それでも中国の増大する軍事費と比べればはるかに防衛関係費は低い。 

　岸氏は東シナ海における尖閣諸島周辺での中国の行動に対して「海警船にはまずは海上保安庁が対処して、海警船の船舶よりも多い数でしっかりと尖閣諸島を守っていく姿を中国に見せていく」と述べ、「尖閣諸島の領有権についての国際問題は存在しない」とも強調した。 

　東京から１９００キロ離れ、上海からはその３分の１の距離にあるこの無人島をめぐる緊張は何年も高い状態が続いている。領有権の主張は数百年前にさかのぼる。

 ２０１２年に尖閣諸島をめぐる緊張が激化したとき、中国では国家主義的な感情が爆発した。中国の数十の都市で市民が抗議し、日本の車や店舗、レストランが破壊され、北京の日本大使館にはがれきが投げつけられた。 政府レベルでは、中国は領有権の主張で岸氏と同様に、声高らかに言葉を発した。

　 中国外務省は昨年、「釣魚島とその周辺の島々は中国固有の領土であり、これらの水域で警備や法執行の活動を行うのは中国固有の権利である」と声明で述べた。 中国はこの主張を、実際に船を展開し、海警局の権限を拡大する新法を成立させることで裏打ちしている。 日本の当局によると、中国海警局の船が日本の領土から１２カイリ以内の領海に侵入した回数は今年１月１日～８月末で８８回。接続水域に入ったのは８５１回となる。 専門家は、中国の戦略は同国の係争地域やその周辺に部隊を置いて、中国の法と権利を行使することにあると指摘する。このような行為は中国の主張が正当なように見せることになる。 

　英キングス・カレッジ・ロンドンの戦争や戦略の専門家、アレッシオ・パタラノ教授は「沿岸国の権利を行使することは、実行を通じた主権を裏付ける重要なステップになる」と語る。 岸氏もこれに気づいている。 

「我が国固有の領土に対する恒常的なチャレンジが行われている。このことが新しい既成事実化を作るような動きになっている」と岸氏は語る。 

　この「固有の」日本の領土は、日中関係の新たな火種へとさらに近づいている。

 日本にとっての台湾の重要性 

　日本最西端の島は九州本土から１１２５キロほど離れている。本土から沖縄の軍事基地やリゾート地の石垣島を越えて、小さな与那国島に到達する。 この小さな島の人口は２０００人弱。中国が主権を主張する台湾からはわずか１１０キロの距離にある。

　 台湾と中国本土は７０年以上前の内戦以降、別々に統治されてきた。 中国共産党が台湾を統治したことは一度もないが、中国は台湾を不可分の領土と見なしつづけている。 中国は台湾に対する軍事的圧力を強めている。６月には２０数機の軍用機を台湾周辺に飛ばし、台湾は防空警戒態勢を強いられた。

　 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は台湾は中国の支配下にある必要があると発言し、そのための武力行使を排除していない。 このような状況から、日本政府は警戒を続けていると岸氏は語る。 今年７月に発表された防衛白書には、台湾をめぐる情勢の安定は日本の安全保障にとって重要だとの記述があった。岸氏はそこで「緊張感」を持って注視すると述べた。 

　今回のＣＮＮとのインタビューでは、その点を具体的に語った。

　 岸氏は「台湾で起こることは直接的な問題として考えている」と述べ、「エネルギーのライフライン」が台湾の周辺海域を通っていると言及。「９０％のエネルギーはこのエリアを通して輸入されている」と指摘した。

　 これは日本政府の対処が必要となる弱い部分となる。 岸氏は「台湾で発生したことは日本の問題になってくる可能性が高いと考えている。その意味で我々は対処していかないといけない」と述べつつ、中台間の緊張は暴力ではなく対話を通じて解決されるべきだと強調した。 　日本政府はその主張を言葉だけで裏打ちしようとしていない。軍事力を増強し、ミサイルや部隊を与那国島に配備し、近い将来石垣島でも配備を予定している。 岸氏は「我々がこの南西地域に対する防衛をしっかり固めていくという意思の表れだ」と語る。 この点、日本政府は自陣に重要な同盟国がいる。米国だ。

　 日本と米国は日米安全保障条約を締結し、米国は日本の領土の防衛義務を負っている。 バイデン大統領は就任直後にホワイトハウスからの声明で、尖閣諸島を名指しして安全保障の約束を再確認した。 岸氏は同盟関係は強化されていると述べ、尖閣諸島に関するコメントの中で米国による支援にも言及した。 

　岸氏は「日米での共同訓練、国際社会での共同訓練を重ねることで地域の平和と安定を確保していきたい」と語り、フランスや英国、ドイツを含むパートナーとの海での演習が実施または予定されていると述べた。 日本はパートナーを集める一方で、自国の装備の増強も行っている。そこには日本の領土を越えた地域を攻撃可能な武器システムの開発や獲得も含まれている。 岸氏はこうしたより長距離のシステムが標的とする可能性のある地域には触れなかった。だが、日本をあらゆる脅威から守るために適切な装備を持つことが自衛隊にとって重要だと語った＞(以上「CNN」より引用)

　中共政府は1ｍｍずつ日本領土へ近づいている。恰も「達磨さんが転んだ」ゴッコをしているような手口だ。その1ｍｍずつ近づいているのを気にしないでいると、いつの間にか占領されていた、ということになりかねない。

　日本政府は中共政府に明確な「デッドライン」を示す必要がある。その前には「イウロー・ゾーン」を中共政府に明確に示しておかなければならない。そうしないと、突然日本が反撃に転じたように勘違いするからだ。

　岸防衛相は日本の尖閣に対する「デッドライン」を記者会見等で明確に示し、そり前段階で中国の海警船が日本の領海をどのように侵犯したら武装した自衛艦が行動を起こすか、中共政府に教えておかなければならない。

　そして海保艦艇だけでなく、イエロー・ゾーンを超えた海警船に自衛艦が対抗措置として尖閣諸島領海に常駐しなければならない。もちろんヘリを搭載した護衛艦も尖閣近海を航行して、中共政府に警告しなければならない。

　中共政府は世界を相手に戦争できる状態にない。中国の貿易相手国として米国は最大の顧客だ。もちろん貿易取引額は日本も無視できる相手ではない。それらの国に挑発している中共政府は尋常でない。

　クアッドで対中包囲網を敷くのも重要だが、自由主義諸国は中国が台湾や尖閣に侵攻した場合は対中デカップリングを完全なものにする、とのメッセージを送っておく必要がある。それが中国の暴走を防ぐ最善策だ。

　ことに中国の食糧輸入で最大の貿易相手国・米国は中共政府に強いプレゼンスを有する。中国は昨年と今年の二年に亘り、穀倉地帯の江南流域が洪水に見舞われ、食糧不足は危機的状況になっている。軍用の備蓄穀物まで払底している有様だ。現に困った時の「北朝鮮のミサイル遊び」を実行させている。極東の緊張感を高める意図がアリアリだ。北朝鮮も国民は飢餓状態にあって中国からの食糧支援が国家体制を持続するために必要不可欠だ。中共政府の命令に北朝鮮は否応なく従う状況にある。北朝鮮のミサイルごっこは中共政府が地域の優位性を際立たせる手段でしかない。

　数十万人単位の軍隊の動員ですら、中国内の穀物市場は窮迫するだろう。大量の穀物買い付けが米国に入っているはずだが、その港湾荷積み作業を遅らせるだけで、食料価格が高騰して中国内は社会不安が増大する。中共政府に強力な外交カードを持っているのは米国だ。バイデン氏の態度が東南シナ海の状況を支配する。決して「腰抜けバイデン」であってはならない。