国際機関の正体は魑魅魍魎の跋扈する国際政治現場そのものだ。

＜世界銀行は１６日、ビジネスのしやすさを国・地域別にランク付けする報告書「ビジネス環境の現状」の２０１８年版で、中国の順位が不正に引き上げられていたと発表した。当時の世銀最高経営責任者（ＣＥＯ）で、現在は国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事を務めるクリスタリナ・ゲオルギエバ氏が関与していたと指摘した。

　世銀の調査結果によると、中国政府は世銀幹部に対し、過去の報告書で順位が低かったことへの不満を繰り返し伝えていた。１７年秋、ゲオルギエバ氏や当時のキム世銀総裁の側近が、中国の順位を上げるために集計方法を操作するよう担当者に圧力をかけた。
　中国の順位は草稿段階で８５位だったが、「起業」に関する評価などが修正され、公表時には前年と同じ７８位に上がった。当時、世銀は財務基盤を拡充するための増資を検討しており、大規模な資金拠出国の中国に配慮した可能性がある。
　ゲオルギエバ氏は声明で「調査結果には全く同意しない」と不正を否定した。報告書は、各国・地域のビジネス環境を１０項目で評価してランク付けしたもので、新興国への投資を考える企業などが参考にする。世銀は今後、報告書の発行を取りやめる＞(以上「読売新聞」より引用)

　9月16日付けの「中国経済は崩壊している」と題したブログで「中共政府が今年のGDP成長率8.8%(IMF予測は8.4%)が、どれほど荒唐無稽な絵空事か推測がつくだろう。中共政府が発表する統計数字は全くアテにならないが、IMFの統計数字も実にいい加減なものだと批判せざるを得ない」とIMFのダメさを指摘したばかりだった。

　中国全土で名だたる不動産企業(日本の街中にある「不動産屋」を想像してはならない。中国の「不動産企業」とはディベロッパー投資・販売企業だ)が昨年から500社も倒産している、という現実を忘れてはならない。そして不動産企業最大手の恒大集団もデフォルト状態にある有様だ。ここに来て、中共政府が手を差し伸べる気配を見せているが、それは恒大集団のデフォルトがさらなる倒産のドミノ倒しを引き起こすのを恐れたからだ。

　「世界銀行は１６日、ビジネスのしやすさを国・地域別にランク付けする報告書「ビジネス環境の現状」の２０１８年版で、中国の順位が不正に引き上げられていたと発表した」という。それに関与していたのは「現在は国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事を務めるクリスタリナ・ゲオルギエバ氏」だと指摘している。

　国際機関には中共政府の毒饅頭を喰らった連中がゴマンといるそうだ。毒饅頭とは「カネ」であったり、色仕掛けの「女」だったりするという。いや国際機関だけではない、米国議会にも国を売る親中派議員がいるし、バイデン氏だって息子のハンター・バイデン氏が関与する投資会社に中共政府が10億ドルを投資しているではないか。日本の政治家にも中共政府がぶら下げた「カネ」や「女」に喰らいついた連中がいる。浅ましい限りだ。

　「１７年秋、ゲオルギエバ氏や当時のキム世銀総裁の側近が、中国の順位を上げるために集計方法を操作するよう担当者に圧力をかけた」疑惑があるという。もちろん彼らは否定しているが、「当時、世銀は財務基盤を拡充するための増資を検討しており、大規模な資金拠出国の中国に配慮した可能性がある」という。

　なんとも愚かな連中だ。2017年当時といえば、既に中国経済の崩壊が囁かれていた。自由主義経済なら当然崩壊すべき状態にあったが、社会主義的な支配的手法を存分に発揮して崩壊を止めていた。だから不良債権は雪ダルマのように膨れ上がり、恒大集団のデフォルトも国が「なかったこと」にしようとしている。

　記事によると「報告書は、各国・地域のビジネス環境を１０項目で評価してランク付けしたもので、新興国への投資を考える企業などが参考にする。世銀は今後、報告書の発行を取りやめる」という。世銀は何のための国際機関なのだろうか。

　後進国の評価ランク付けをしないで世界各国の企業に「自己責任」だけで投資せよというのだろうか。なんのための国際機関なのだろうか。そして世銀やIMFは統制経済に逆戻りしつつある中共政府に対して、一言も抗議しないのは何故だろうか。彼らが関与した対中投資資金の回収はキチンと出来ているのだろうか。

　IMFには財務官僚の古手も在籍している。だからIMF報告として日本の財政バランスを正すには消費税を25%に引き上げる必要がある、などと国際機関の蓑を被って、おこがましくも勧告している。財務省とのデキ発言だと大手マスメディアは百も承知の上で、IMFが勧告した、と国民に大騒ぎしてみせる。世論操作の一環でしかないが、IMFとはそうした働きもする国際機関だと承知しておく必要がある。