吉村府知事さん、MMTを勉強しよう。

＜大阪府の吉村洋文知事（４６）が２９日、府庁で報道陣の取材に応じ、岸田文雄政調会長（６４）が新総裁に選出された自民党総裁選について言及した。

　吉村氏は、事実上の次期首相である岸田氏の印象を「やさしい、温厚な人柄」と述べ、「コロナの感染対策と社会経済を両立させる重要な時期。強いリーダーシップを発揮してもらいたい。都道府県レベルではできないことをやってもらいたい」と期待した。
　一方、吉村氏が副代表を務める日本維新の会は、大阪の自民党と対立関係にあり、来たる衆院選ではライバルとなる。吉村氏は「自民党と正面からぶつかっていく。総裁選も自民党の派閥政治の中でトップが決まった。改めて派閥の力は強いと思ったが、派閥の力で決まるのがいいのか。自民党が緊張感を持つような野党が必要だ」と戦闘モード。

　岸田氏が「新自由主義からの離脱」を掲げていることについては「民間の力を最大限に活用するというのが基本的な維新の考えで、岸田新総裁と考えは違う。新自由主義もよく言われるが、定義も不明でちょっとどうかと思うところがあるが、僕はアベノミクスの方向性は正しいと思う。岸田新総裁はアベノミクスでできなかった規制改革を、民間でどんどんやるよりは、国家である程度コントロールするという考え方だと思うが、僕はそうは思っていない」と反論した。
　広島に地盤を置く岸田氏を「僕も母が広島。半分広島の血が入ってて、親近感を持っている」としつつも、「政策の方向性は違う。岸田さんのやり方で日本が成長するとは思わない。世界との競争の中では内向きの思想では衰退する。少子化が進むこれからとるべき方向性として間違ってる。むしろ、アベノミクスが示した方向性の方が正しいと思う。ここは維新の会との対立軸になる」と対決色を鮮明にした＞(以上「東スポ」より引用)

　大阪府の吉村洋文知事が岸田氏の新自由主義からの決別に異議を唱えている、というから東スポの記事を読んでみた。そうすると、なぜ大阪が経済で地盤沈下が激しいか得心がいった。それは大阪府政を仕切っている政治家がボンクラだったからだ。

　吉村氏はアベノミクスを評価する、と云うが、吉村氏は安倍治世下の足掛け八年間の何を評価するというのだろうか。安倍自公政権下で日本経済が成長しなかったから、先進国で唯一実質労働賃金が減少した。「新自由主義」に基づく「自己責任」論によって、人が強者と弱者に大した根拠もなく差別化された。いわゆる正規社員と非正規社員として貧困化した。

　成長しなかったのは「構造改革」により、生産性の向上がないまま企業利益の拡大を目指す経営者が経済界を跋扈した。彼らは日本の労働者に企業利益を分配するよりも、生産ラインを海外移転させて「短期利益」の最大化を目指した。それがデキル経営者だとマスメディアも囃し立てた。

　かつて大阪の下町経済を支えていた「町工場」の多くが廃業した理由を吉村氏は御存知ないようだ。それこそ「新自由主義」に基づく国際分業化によって、海外移転できない「町工場」が淘汰された結果だ。「自己責任」を唱える前に、なぜ官は民を支えようとしなかったのだろうか。

　岸田氏の「所得倍増計画」には全面的に賛成する。なぜなら所得倍増させるためにはGDPを倍増させなければならないからだ。つまり経済政策を成長戦略に舵を切らなければならないからだ。

　まず着手すべきはデフレギャップを財政出動で埋めなければ、次の段階が始まらない。もちろん消費税の撤廃も同時に行って、GDPの主力エンジンたる個人消費を回復させなければならない。コロナ禍で痛めつけられた飲食業界を蘇生させるには企業交際費の損金算入を認めることだ。「GO TO イート」などといったチマチマとした政策では手間がかかる割に効果がそれほど上がらない。通達一本で済む「交際費の損金算入」の方が遥かに効果があるだろう。

　もちろん財源は「国債」だし、長期的には「経済成長」だ。衰亡する日本を救う最後の手段は経済成長以外にはない。いまだに「官から民へ」などといっているようでは、日本は滅ぶだろう。まず政治は国家と国民のためにあることを認識すべきだ。断じて財務省のためにあるのでもなければ、国庫のためにあるのでもない。

　国債を発行し続けたら日本は破綻しないのか、という問いには「自国通貨建ての国債は破綻しない」という真理を確認すべきだ。ただ注意すべきはインフレ率だけだ。2~3%のインフレなら問題ない。それは経済成長で充分に吸収できるものだからだ。