総裁選は「赤勝て、白勝て」の運動会ではない。日本の針路を問う政策論争を展開せよ。

＜安倍前首相の不覚
　9月17日告示で9月29日開票の自民党総裁選挙に、安倍前首相が高市さんを応援したが、麻生さんは河野さんの後見人、甘利さんは岸田さんを応援する。3Aの分裂で安倍さんはどうなる。それを検討しよう。

　安倍さんが高市さんを応援したことで、細田派の分裂が決定的になった。細田派の福田さんが派閥の会合で、自主投票を呼びかけて、若手・中堅が賛成したことで、高市さん支持で細田派がまとまらなかった。
　高市さんの金融財政政策は、MMTであり、インフレが2％になるまでは財政拡大策を取るという。予算を膨らませれば、景気は良くなるという論であることが見える。アベノミクスそのものであるが、経済成長しなかった事実で、有効性が否定されている。
　その上、高市さんは、超タカ派であり、弱者切り捨ての新自由主義的な考え方もあるし、株譲渡益税を増税するなどもあるが、一番問題なのが、MMT信奉者で予算の下方硬直性を見ていないことだ。一度予算を膨らますと予算縮小ができずらいことだ。もう1つが、今、中国と米国がバブル崩壊に向かっているときに、バブルを作る政策は、非常に危ない。
　このため、野党系夕刊紙でも河野さんを叩き、高市さんを持ち上げるが、野党としては、選挙時に叩けるので、高市自民党総裁が一番望ましい人であろうが、普通一般の人が支持してはいけない人である。貧乏なネトウヨ達には、一番損になるのに熱狂している。

　このため、麻生さんは、高市さんの財政金融政策には賛成できかねるとして、麻生派の河野さんを支援することにした。河野さんの後見人という位置づけだ。麻生派のベテランである甘利さんは、岸田さん支持になっている。ということで、自民党を先導していた3Aが崩壊した。
　麻生派も分裂するが、ほとんどの議員は河野支持になり、甘利さんなど数名が麻生派から離脱するだけで済む。

　河野さんでも岸田さんでも現実的な政策である。脱原発と言っていた河野さんも現実解の方向でシフトしている。岸田さんは分配政策も言っているので、貧乏人の味方のはず。立憲民主党も岸田さんの政策に近いので、連立できるという。
　この岸田さんと河野さんの問題は、産業界の意向を汲んで、中国との関係がソフトなことだ。特に河野さんは、父親の洋平氏の歴史観を変えないという。

これは、米国のバイデン大統領も米中関係を調整しているが、どうであろうか？
　そして、細田派は、高市さん支持の議員が30名程度であり、大部分は河野さんと岸田さん支持になる。細田派の福田さんは独立して、福田派として、「党風一新の会」自民党所属1～3期の衆議院議員中心に90名での会派になるようだ。細田派より大きくなる。
　国民の人気は、石破さんが出馬しないと、圧倒的に河野さんになる。その上、石破さんが河野さんを支持するという。二階さん、菅さんも河野支持になりそうである。自民党の大勢は河野さんになりそうだ。
　こうなると、1回目の投票で河野さんが勝つ可能性が出てきた。自民党の10月衆議院議員選挙では、負けても少し、勝つ可能性も出たことになる。改選議員たちは、河野さんになったら、ほっとすることになる。

　9月29日に総裁選挙開票で、10月1日に臨時国会で首相指名で、このまま解散総選挙となれば、御祝儀相場もあり、選挙では負けは少ないか勝つ。
　しかし、安倍さんは、石破さんが出ると思い、1回目の投票では過半数を誰も取れないとみて、高市さんを支援したが、これが裏目になってきた。河野嫌いの安倍さんとしては、岸田さんがいいはずであるが、そうならない。
　一様、河野さんも岸田さんも森友問題の「再調査」はしないと明言しているが、細田派が分裂した時点でどうなるかわからない。
　最初から安倍さんは岸田さんを支持していれば、大勢は岸田さんになったが、奇策に走ったことで墓穴を掘ることになりそうだ。奇策は、弱い者が取る手法であり、安倍さんのような自民党の大御所が取る策ではない。
　岸田さんに不満があれば、そのように言えばよい。岸田さんは、安倍さんの支持が必要であるから、従ったはずである。大御所は、王道を行き、堂々としていることが重要だ。そうしないと、皆が付いていけなくなり、自身の神通力を弱め、大御所ではなくなってしまう。
　安倍さんに付いている知識人たちは、技巧に走りやすいが、それに乗ることは、自民党内の神通力を失い、森友問題や桜を見る会などの問題が再度噴出してしまい、完全失脚になることも考えられる。

タカ派知識人たちの贔屓の引き倒しが、起こってしまったようだ。
　これで、3度目の首相の芽がなくなる可能性も出てきた。しかし、後継総裁も、安倍さんの完全失脚は、避けた方が良いと思う。日本の国益にとっても、安全失脚させたら非常にもったいない。さあ、どうなりますか？＞(以上「MAG2」より引用)




　ネットに溢れている情報は「高市推し」一色だ。先行していた河野氏や岸田氏に追いつき、追い越す勢いだと持ち上げている。高市氏の出陣式には本人代理も含めて国会議員が90名以上も結集した、と盛んに勢力を誇示している。

　だが引用した津田慶治氏(国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測する評論家)の記事は別の見方を現わしている。なるほど、と頷く面も多々あるが、地方に暮らす者の哀しさというべきか、「生」の永田町の情報は一切入って来ないため違和感すらある。

　ただ安倍氏は自身の権力が削がれようと、今回は終始一貫して岸田氏を支援すべきだった。彼は岸田氏の支援を受けて権力の座に上り詰めたことを忘れているようだ。総理大臣として、安倍氏は歴史的な無能・無策だったが、ただ厚顔無恥に徹して通算で歴代一位の長期政権を維持した。もはや権力に執着する必要はないだろう。

　しかし安倍氏は人としての振舞いよりも権謀術策を優先した。浅はかな人間性の成せる業としかいう言葉もない。権謀術策を弄す者は自らが張り巡らした権謀術策に嵌って身を誤るものだ。津田氏の「岸田さんに不満があれば、そのように言えばよい。岸田さんは、安倍さんの支持が必要であるから、従ったはずである。大御所は、王道を行き、堂々としていることが重要だ。そうしないと、皆が付いていけなくなり、自身の神通力を弱め、大御所ではなくなってしまう」という下りは安倍氏にとって千金の値を持つだろう。

　安倍氏は電通やマスメディアを使って「高市氏アゲ」を策動しているという。電通は前期まで自社ビル売却するほど経営が傾いていたが、今期は過去最高利益を上げているという。安倍氏が誘致したオリンピック様様だ。オリンピック関連の演出や運営を巨額外注費で請け負い、中抜きをすれば、コロナ禍で経済が停滞していようと過去最高利益を計上できるのも不思議ではない。

　電通に雇われた「五毛」のような連中が、ネットに高市氏アゲの書込みを洪水のように書き込むのはお手の物だろう。世論操作して高市氏の人気を盛り上げる作戦は、しかし自民党の党員や国会議員しか参加できない総裁選では「不発」に終わる公算が高い。なぜなら党員登録する人たちは政治意識が普通の人よりも高いだろうし、国会議員に到っては高市氏が党の顔で間近に迫った総選挙が戦えるのか心配するのではないか。

　ただ津田氏の「高市さんの金融財政政策は、MMTであり、インフレが2％になるまでは財政拡大策を取るという。予算を膨らませれば、景気は良くなるという論であることが見える。アベノミクスそのものであるが、経済成長しなかった事実で、有効性が否定されている」という下りに関しては苦言を呈しておく。

　アベノミクスはMMT理論の実践でも何でもない。彼はプライマリーバランスを重視して「国土強靭化」を放棄した。つまり安倍氏の八年に及ぶ治世下で公共事業は削減され、揮発油道路目的税は一般財源化されて道路整備まで蔑ろにされた。つまりデフレギャップを財政出動で埋めて、民間経済を活性化させるのがMMT理論の初期段階だ。だから消費増税を二度も行った安倍氏の政策はMMT理論とは真逆のものだ。だからアベノミクスはアホノミクスとなってGDPは1%たりとも成長しなかったのだ。

　河野氏のガキじみた「脱炭素社会」論には危険なものを感じる。CO2温暖化は集団ヒステリーに過ぎないと、このブログで何度も警告してきた。そのヒステリーは日本の自動車産業を狙い撃ちしたもので、しかもエネルギー消費を抑制するものではなく、自然エネルギーや再生エネルギーなどは却ってエネルギー消費を増やすものでしかない。

　電気そのものがエネルギー源として省エネとはいえない。電気は作られたエネルギーであって、いわば二次エネルギーだ。自然の法則では一次エネルギーよりも二次エネルギーの方が省エネということは決してあり得ない。そんな明白な事実を論議しないで、電気自動車を「自然環境問題」の解決策のように推進する国際政治はどうかしている。断っておくが、「脱炭素社会」などと唱えるのは荒唐無稽なガキの戯言以下の「痴呆症」並みだということを認識すべきだ。あなたの体を形成している主要元素は炭素だから、脱炭素とは生命体を放棄するに等しい。有機物とは「炭素化合物」だということを、あなたは高等学校で学ばなかったか。

　海洋汚染しているプラスティックの26%は漁業関係のロープや網だ。レジ袋やストローといった生活関連のプラスティック製品は2%でしかない。もちろん海洋投棄する行為は許せないが、だからといってレジ袋有料化とは「地球温暖化」ヒステリー症候群の一つでしかない。科学的根拠を持たない世論操作により大勢がヒステリーに陥っているだけだ。

　賢い政治家なら、そうしたヒステリー症候に対しては「落ち着く」まで静かにして触らない知恵がなければならない。政策の第一に取り上げるのはヒステリー症候を政治利用しているに過ぎない。決して賢明な政治家とはいえない。

　むしろ日本を経済成長させる方策こそ第一に問われるべきだ。政治が産業界と投機家のためではなく、国家と国民のためにあるのなら、格差をなくし貧困をなくすためにGDPの拡大策にこそ言及すべきだ。チマチマとした政策など各所轄大臣に任せれば良い。

　失われた30年がなかったなら、日本が世界平均的な成長を続けていればGDOPは2.4倍になっていたはずだ。つまり個人所得も2.4倍になっていたはずだ。そうすると政府借金の国債残高は相対的に10/24に縮小していたはずだ。だから「所得倍増計画」を掲げよ、と野党連合に提唱した。政治の本質を理解していない「総裁候補」がチマチマとした議論をしているのを見ると暗澹とした気分に陥る。