TPP参加表明した中共政府を批判する。

＜中国商務省は１６日、日豪など１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したと発表した。多国間の貿易協定を通じて米国による中国経済の切り離し（デカップリング）に対抗し、アジアの通商分野で主導権を握る狙いとみられる。ただ、ＴＰＰは国有企業の優遇への制限や知的財産の保護などで高い基準を設けており、参加のハードルは高い。

　中国商務省によると、 王文濤(ワンウェンタオ) 商務相が１６日、参加申請をとりまとめるニュージーランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興相に申請書類を提出した。両氏は電話会談で、申請後の手続きについても意見を交わしたという。
　ＴＰＰを巡っては、 習近平(シージンピン) 国家主席が２０２０年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、参加を「前向きに検討する」と表明していた＞(以上「読売新聞」より引用)

　現在、TPPの盟主は日本とオーストラリアだ。この二ヶ国がTPPを主導して中国内の「法治主義」が極めて不備な状況を追及して中国の加入を阻止すべきだ。もちろん「人権問題」を取り上げて中国の加盟を排除する方法もあるが、TPPは経済に限定して、「人権問題」はクアッドに任せる方が良い。

　中国の法律は極めて不公平だ。外資が中国内で法人を設立することは許されず、必ず中国法人との「合弁」を条件とされるし、その株式取得割合も中国合弁企業が過半数を持つことを条件とされている。こうした経済体制でTPPに参加させることは極めて不公平だ。さらに外為規制も極めて不公平で、中国内から本国へ送金するのも厳しい規制が掛かっている。

そもそも環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは合計11ヶ国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定だ。米国が抜けたため、RCEPより規模は小さいが、環太平洋諸国の「太平洋の自由な航行」を通して実現される関税障壁なき貿易だ。

　中国は自由主義諸国の自由な制度を巧みに利用して乗っ取り、好き放題を行って来た「実績」がある。たとえばWHOで事務局長以下の幹部を篭絡して、武漢肺炎の現地調査を阻んだ。国連の様々な機関でも中共はジワジワと浸透し、影響力を強めている。それに対して日本はフェアーというより無能・無策に手を拱いているだけだ。

　中共政府は国内民営企業を国営化する「国進民退」運動を展開している。果たして国営企業を優遇する経済体制がTPPの本旨と合致するだろうか。それは関税率以前の問題で、企業に対する「国家補助」こそが問題にされるべきだ。

　もはや中国の「我が国は後進国だから、発展段階で自由経済を選択するのは時期早尚だ」という言い訳は通用しない。むしろRCEPから中国を排除すべき方向で日本政府は動くべきだ。アジア地域にとって中共政府の中国は迷惑な乱暴者の存在でしかない。