対中関係は詭弁を基づくものでなく、事実に基づく国家関係でなければならない。

＜他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の任務を大幅拡大した安全保障関連法は19日で成立から6年となった。野党はこれまで廃止法案を提出してきたが、与党は審議を拒否。国会で十分に議論しないまま、政府は適用実績を積み重ね、既成事実化を進めている。

　岸信夫防衛相は17日の記者会見で「安保法成立で日米同盟はかつてないほど強固になり抑止力、対処力も向上した。地域の平和と安定にも寄与している」と強調した。
　安保法に対し、旧民主党などは2016年に廃止法案を国会に提出。立憲民主党や共産党などは19年にも提出した。自衛隊法や国連平和維持活動（PKO）協力法といった関連法を安保法制定前の状態に戻し、違憲の疑いが指摘される集団的自衛権の行使をできなくする内容を盛り込んだが、いずれも衆院解散や国会閉会で廃案となった。

　平時に自衛隊が他国軍の艦艇や航空機を防護する改正自衛隊法の「武器等防護」は、17年の2件から20年には過去最多の25件へ増加。この間、戦闘機などの米国製兵器を大量購入し、米軍と自衛隊の軍事的一体化は急速に進んだ。
　政府は武器等防護の実施時期や場所などを公表していない。そのため、国民は安保法の適用が妥当かどうかチェックできないが、政府は今後、防護の対象にオーストラリア軍も加え、活動範囲を拡大させる方針。

　岸氏は「国際社会の平和と安定に、より積極的に貢献できるようになった」と主張するが、自衛隊が海外で偶発的な衝突に巻き込まれる可能性も高まったことは否定できない。
　立民は今年3月、衆院選公約の土台となる基本政策を発表し、安保法の違憲部分を廃止する方針を明記。9月に立民、共産、社民、れいわ新選組の4党が結んだ政策協定にも、安保法の違憲部分廃止が盛り込まれており、今秋の衆院選で対立軸の一つとして訴えていく構えだ＞(以上「東京新聞」より引用)

　民主主義は最終的に多数決で議決するが、少数意見を無視してはならない。「和を以て貴しとなす」とあるのはそのことだ。

　安倍自公政権は数を頼りにやりたい放題をやった。それまでの憲法解釈を変えて「他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の任務を大幅拡大した安全保障関連法」を成立させたのは憲法改定手続きを経ることなき実質的な憲法改定だ。

　そもそも憲法とは権力者に箍を嵌めるためにある。権力者から国民の権利を守るのが憲法だ。しかし学校教育はそうした憲法の本来のあり方をあまり熱心に教えようとしない。

　戦争に関する憲法規定は直接国民の権利に関わる重要な事項だ。それは権力者が「軍事指揮権」を発揮して国民に「死地へ赴け」と命じるからだ。

　いうまでもなく、政治は国家と国民を護るためにある。国家と国民を護るためには「戦争も已む無し」と判断した場合は、国民も総力を挙げて戦争に協力すべきだ。

　しかし、そうした事態に到らないように政治家は外交能力を充分に発揮すべきだ。そして充分な軍備を整えておくことだ。残念ながら、日本の近隣諸国に軍事力でどうにでもなる、と考える国が集まっている。国民が飢餓に苦しもうが、断続的にミサイルを発射して悦に入っている狂気じみた独裁者が支配する国だってある。

　中共政府の中国も近隣友好国家とは云い難い。陸続きの周辺国家や少数民族を軍事侵攻により併呑し、さらに海洋進出して近隣諸国の独立と平穏を脅かしている。そうした軍事力で国境線を変更しようとする国が「国連安保理」の常任理事国だというから仰天動地だ。

　国連が世界平和に関して無力なのも頷ける。そうした世界平和に役立たない国際機関などさっさと脱退して、日本は「戦勝国クラブ」に代わる世界平和を希求する国際機関の設立を提唱すべきだ。戦争が外交の最終手段で、「戦争」と認定した大量殺人を容認する「国際法」は存在自体がどうかしている。

　人は限りある命を生きている。自分の命が大切なように、他人の命も尊重されるべきだ。世界平和を希求する国際機関は政府が他国に対して「戦争するゾ」と脅す行為を全面禁止すべきだ。もちろん、そうしたゴロツキのような国が「安保理」の常任理事国であったとしても、その資格を剥奪する規定を設けるべきだ。いや国際機関が特権を有する「常任理事国」など許してはならない。

　日本が憲法で「他国を武力で守る集団的自衛権の行使」に移る前に、武力で他国を進攻しようとする国に国際機関が制裁を課すべきではないか。国連が世界平和を希求する機関なら、他国を軍事侵攻する、と公言すること自体を禁じるべきだ。もちろん台湾は「中華民国」と称する独立国だ。一度として中華人民共和国の領土であったことはないし、歴史的にも中国の領土の一部であったことはない。

　国連は「民族自決」を是認しているはずだ。各民族が国家を形成するのが「民族自決」だ。その国連の常任理事国ともあろう中共政府の中国が「他国」を軍事侵攻して統一すると公言するのは「国際法」違反だ。

　だから中共政府は台湾を決して「中華民国」とは呼ばない。台湾を独立国だと認めれば、台湾進攻は他国への侵略となるからだ。それは決して許されることではない。だから「一つの中国」といった詭弁を弄している。その詭弁を認めることが対中国交の前提条件であれば、そんな子供騙しのような宣言を日本政府は認められない、とキッパリと言い切る必要がある。

　日本政府は中共政府との国交回復の最初の第一歩で重大な過失を犯した。中共政府の「詭弁」を是認したことにより、中共政府は「国際関係は詭弁で乗り切れる」と甘く見た。それが「そもそもの誤り」だ。

　儲け至上主義で国家の基本を蔑ろにした国交回復が間違っていた。その間違いを正すことが日本の対中外交の主要命題でなければならない。詭弁の上にさらに詭弁を重ねて、現在の東南シナ海の危機がある。どこを取っても、台湾は「中華民国」という独立国家だ。それを「一つの中国」と叫ぶのは詭弁でしかない。「嘘つきは泥棒の始まり」とはよくいったものだ。嘘つきが台湾を武力で盗もうとしている。断じて許されることではない。