今こそ野党は小沢氏を用いよ。

＜立憲民主党の平野博文選対委員長は２４日、同党の小沢一郎衆院議員と党本部で会談し、間近に迫る衆院選対策に「力を貸してほしい」と要請した。小沢氏も受け入れる考えを示し、具体的なポストなどについて調整を進めることになった。

　両氏は衆院選の情勢について、菅義偉首相の退陣と自民党総裁選の効果として「大変厳しくなった」との認識で一致。共産党との協力がカギを握るとの見方も共有した。小沢氏が代表を務める岩手県連が岩手１区の候補として、確執を抱える現職を外す形で新人の公認を申請した問題も今後協議する見通しだ＞(以上「時事通信」より引用)

　立憲民主党に政権を奪取する気があるのだろうか。街頭演説する枝野氏をテレビで何度か見たが、発言内容は一貫して「国会を開かない」「コロナ対策はダメだ」といった自公政権批判に終始している。それでは国民の広範な支持は得られない。

　枝野氏は誰に向かって演説しているのだろうか。「身内」相手に演説するのならそれでも良い。しかし自公支持者を野党へ振り向かせるつもりなら、明日の希望について語らなければならない。

　チマチマとした5%消費税で失速した個人消費が劇的に回復するとは思えない。なぜ消費税撤廃を謳わないのだろうか。そして「逆規制」と化した「規制緩和」による新自由主義的な「弱肉強食社会」を是正するために派遣業法緩和の流れを見直すべきだ。

　飲食業者を救済する政策は「交際費の損金算入」を認めることだ。決して「GO TOイート」ではない。そんなチマチマとした政策で救済できるほど生易しい打撃ではない。しかも「GO TOイート」は手間暇がかかる。「交際費損金算入」なら通達一本で済む。

　税制改革も必要だ。富裕層に配慮した税制を一変させる必要がある。その主眼は配当所得等の20%源泉分離課税の撤廃だ。法人税も段階的に旧に復すべきだ。

　安倍自公政権下で削減された研究・開発予算を倍増させる必要がある。そして肝心なのは中国人留学生や研究者たちを研究機関や大学から排除することだ。彼らは日本の研究・開発成果を盗みに来ている。もちろん安倍自公政権が推進した技術習得外国人制度や外国人労働移民も廃止すべきだ。

　高度経済成長期は慢性的な人手不足でもあったことを忘れてはならない。人手不足を補うために経営者は英知を集めて生産性向上に躍起になった。工場の生産ラインにロボットが導入されたのも人手不足からだった。

　日経新聞に「非正規社員の割合を少なくすべき」との提言が掲載されていたが、それこそが日本本来の企業環境への回帰だ。正規社員と年功序列により、社員は安心して企業内で「改善」や「効率化」に知恵を出した。非正規社員なら「効率化」を提言したら自分が職を失いかねない。そんな環境で生産性向上が図れるわけがないではないか。

　日本は30年間も衰亡の一途を辿って来た。その元凶は「構造改革」だ。自公政権は一貫して「保守政治」ではなく、改革一辺倒の「改革政治」を推進して、日本の諸制度を破壊した。その立て直しを実施して、日本を再び経済成長する国に甦らさなければならない。

　失礼だが、そうした大任を枝野氏では担えない。せいぜいが自公政権の揚げ足取りと批判が関の山だろう。小沢氏に選挙対策を頼むよりも、代表になって政策立案を委任した方が良い。小沢氏は「大乱の小沢」といわれた政治家だ。彼しか現在の日本を立て直せる政治家はいない。