米国は「アテ」になるのか。
＜米国のジェン・サキ大統領報道官は２７日の記者会見で、米司法省が中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）の帰国を認めたことについて、「独立した機関である司法省が独自に決定した」と述べ、政治的介入を否定した。中国に譲歩したとの批判には、「我々の対中政策は変わっていない」と反論した。
孟氏は司法省との司法取引が成立し、２５日に約３年ぶりに中国に帰国した。孟氏の出国に合わせ、中国で拘束されていたカナダ人２人も解放された。サキ氏によると、バイデン大統領は９日に習近平（シージンピン）国家主席と電話会談した際、２人の解放を求め、習氏も孟氏の問題を提起したという。ただ、サキ氏は「交渉ではなかった」と説明し、孟氏の帰国と２人の解放に「関連はない」と述べた。
米国では今回の司法取引について、「中国の人質外交への屈辱的な降伏だ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）などと批判的な意見が上がっている（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）の帰国を認めたことについて、「独立した機関である司法省が独自に決定した」と述べ、政治的介入を否定した。中国に譲歩したとの批判には、「我々の対中政策は変わっていない」と反論した。
孟氏は司法省との司法取引が成立し、２５日に約３年ぶりに中国に帰国した。孟氏の出国に合わせ、中国で拘束されていたカナダ人２人も解放された。サキ氏によると、バイデン大統領は９日に習近平（シージンピン）国家主席と電話会談した際、２人の解放を求め、習氏も孟氏の問題を提起したという。ただ、サキ氏は「交渉ではなかった」と説明し、孟氏の帰国と２人の解放に「関連はない」と述べた。
米国では今回の司法取引について、「中国の人質外交への屈辱的な降伏だ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）などと批判的な意見が上がっている＞(以上「読売新聞」より引用)
米国では今回の司法取引について、「中国の人質外交への屈辱的な降伏だ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）などと批判的な意見が上がっている（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）の帰国を認めたことについて、「独立した機関である司法省が独自に決定した」と述べ、政治的介入を否定した。中国に譲歩したとの批判には、「我々の対中政策は変わっていない」と反論した。
孟氏は司法省との司法取引が成立し、２５日に約３年ぶりに中国に帰国した。孟氏の出国に合わせ、中国で拘束されていたカナダ人２人も解放された。サキ氏によると、バイデン大統領は９日に習近平（シージンピン）国家主席と電話会談した際、２人の解放を求め、習氏も孟氏の問題を提起したという。ただ、サキ氏は「交渉ではなかった」と説明し、孟氏の帰国と２人の解放に「関連はない」と述べた。
米国では今回の司法取引について、「中国の人質外交への屈辱的な降伏だ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）などと批判的な意見が上がっている＞(以上「読売新聞」より引用)
昨日、司法取引で孟晩舟氏を中国へ逃亡させたことでバイデン氏を扱き下ろしたばかりで気が引けるが、日本の保守・新米派マスメディア・読売新聞が「バイデン批判」記事を掲載したことで、再び言及することにした。
「孟氏の出国に合わせ、中国で拘束されていたカナダ人２人も解放された」が、サキ氏は「交渉ではなかった」と説明し「孟氏の帰国と２人の解放に関連はない」と述べた、という。しかし、誰がそんな説明を信じるだろうか。
果たして米国では今回の司法取引について、ウォール・ストリート・ジャーナルでは「中国の人質外交への屈辱的な降伏だ」などと批判的な意見が上がっている、という。バイデン氏は習近平氏に従わなければならない弱みでも握られているのではないか。
あるとすれば倅ハンター・バイデン氏が関与する投資会社に中共政府が10億ドルもの投資をしているのがそれに相当するのだろう。そんな米国大統領は台湾や尖閣有事に際して対中軍事行動を指揮できるのだろうか。
サキ大統領報道官は「中国に譲歩したとの批判には、「我々の対中政策は変わっていない」と反論した」というが、どのような「対中政策」が変わっていないというのだろうか。バイデン氏が習近平氏に「我々は紛争を求めない、競争しているだけだ」と電話会談で発言したようだが、その言葉は何を意味しているのだろうか。
昨日バイデン氏の対習近平氏との電話会談を批判した。彼は「現代のチェンバレンではないか」と。ヒトラーのチェコ侵攻を容認したことから世界大戦へと繋がった愚を、バイデン氏は繰り返すつもりか、と。
米国は中共政府を倒すまで強硬な対中政策を実施すべきだ。習近平氏が主席就任以来、自由主義諸国に仕掛けて来た「分断」と「掌握」策を米国政府はどのように評価しているのだろうか。国連も大部分の機関が中共政府によって乗っ取られているではないか。孤立しているのは、むしろ米国の方ではないのか。
現在、中共政府の中国は困難な国内状況下にある。トランプ氏が仕掛けた対中デカップリングが功を奏して経済的に逼塞している。電気すらまともに供給できないで、中国全土の主要都市でも突然停電しているという。
切迫した国民の不満を逸らすために対外強硬策を展開するのは、愚かな政治家の常套手段だ。台湾進攻して米国を含む自由主義諸国が反撃すれば、中国はひとたまりもないことは習近平氏もしっているだろう。しかし米国大統領が「紛争を求めない、我々の関係は競争だ」と暗に軍事行動を取らないと保証を与えている。こんな腰抜けの米国大統領がかつていただろうか。
紛争を求めよ、といっているのではない。紛争を抑止するために「台湾進攻の挙に出れば米国は自由主義諸国と共に反撃する」と宣言して強硬姿勢を示すべきだ。同時に兵站を整え、中共政府の軍事行動を抑止すべく、米国から中国への穀物輸出を制限するなどの措置を取るべきだ。いま最も中共政府を助けている国は米国ではないか。中国へのDSの巨額投資といい、穀物メジャーによる大量穀物輸出といい、そしてバイデン氏による孟晩舟の解放といい、米国は一体何をしているのだろうか。日本などの同盟諸国に対中圧力を掛けさせて、その隙に大儲けしているではないか。
これから中国は経済崩壊へと向かう。ハゲ鷹たちの「宴が始まる」と見ている評論家がいるほどだ。果たして米国はハゲ鷹に操られる腐り切った大統領のいる国に成り下がったのだろうか。自由主義諸国の盟主たる看板が泣きはしないか。