習近平氏は時代の流れに淘汰される。

＜中国では政府による不動産相場の抑制政策が効果を表すにつれて、不動産市場の冷え込みが強まっている。最近発表された2021年8月の不動産販売および不動産投資の統計データは、いずれも下げ足を速めた。そんななか、今後の不動産規制のあり方をどのように考えるべきだろうか。

「長期にわたる経済発展を通じて、中国の不動産市場にはすでに大量のストックが形成された。（これからの）経済発展は不動産開発への依存からいつか脱却しなければならない。今こそ、その重要な転換をスタートさせる潮時だ」
　大手格付会社、中国誠信集団の董事長（会長に相当）でエコノミストの毛振華氏は、9月17日に開催された中国マクロ経済フォーラムの月次分科会でそう発言した。
　毛氏は「都市の再開発や住民の居住環境改善などのニーズはまだある」と認めつつも、中国における爆発的な不動産開発の時代はすでに過ぎ去ったとし、「（競争力を失った企業やプロジェクトの）淘汰やスローダウンが必要だ」と述べた。

個別企業の問題より経済全体への影響を注視
「政策執行のペースに注意を払い、その他の要素とバランスを取ることで、リスクを抑え込む必要がある」（毛氏）
　経済発展モデルの転換期には、多少の痛みを伴うことが避けられない。それでも過大な損失の発生を予防し、許容範囲内に抑えることはできるというのが、毛氏の考え方だ。
　市場関係者の間では最近、中国不動産大手の恒大集団に代表される不動産デベロッパーの債務危機が注目を集めている。それについて毛氏は、「細心の注意を払いながら、断固たる措置を講じて対処すべきだ。その際には（問題企業の）仕入れ先や販売先の利益、マンションを購入した一般市民の利益、関連する雇用などを優先的に守り、そのうえで全体の局面をコントロールしなければならない」と述べた。
　さらに毛氏は、「防ぐべきなのは個別企業の債務危機（の爆発）ではない。それが経済全体に与えるインパクトを注視しなければならない」と指摘。そのうえで、中国政府の監督当局が個別の問題の影響について調査・判断し、経済発展の不動産開発への依存度を下げると同時に、金融市場でのシステミックリスクの発生を防ぐことで、（発展モデル転換の）痛みを最小限に抑える努力をしなければならないと強調した＞(以上「東洋経済」より引用)

　毛振華氏は「長期にわたる経済発展を通じて、中国の不動産市場にはすでに大量のストックが形成された。（これからの）経済発展は不動産開発への依存からいつか脱却しなければならない。今こそ、その重要な転換をスタートさせる潮時だ」と発言したという。物は言いようだ、と思う。

　毛振華氏は不動産投資がなぜ異常に加熱したか、という理由をご存知のはずだ。それは中共政府の「保八(経済成長8%確保)」の大号令を忠実に実行するため、地方政府が競い合うかのように不動産投資に邁進したからだ。地方政府が実行できるGDP拡大策はそれ以外に見当たらなかった。

　だから恒大集団をはじめ、各不動産ディベロッパーが銀行借り入れをして不動産開発事業に狂奔するのに地方政府は肩入れすらした。限度を超えた不動産投資に危険を感じた銀行が貸し出しを渋ると、恒大集団などは「理財商品(信託證券)」販売企業を設立して、民間から資金調達するようになった。

　中共政府が把握している不動産企業の「有利子負債」は金融機関からの借り入れに限られ、「理財商品」企業がどれほどの債務を背負い込んでいるのかは経営者にすら分からない。マスメディアが恒大集団の負債が34兆円といっているのは「理財商品」販売企業の債務をカウントしない金額だ。

　毛氏は、「防ぐべきなのは個別企業の債務危機（の爆発）ではない。それが経済全体に与えるインパクトを注視しなければならない」と指摘したというが、全くその通りだ。恒大集団の「理財商品」に投資した中国民1,000万人がどれほどの損失を被るのか。それが経済全体に与えるインパクトを注視しなければならない。

　年利20%以上の高利回りで庶民から搔き集めたカネは消え去り、高利の利子配当で豊かな消費生活を実現していた「糧」が絶たれ、中国の個人消費はマイナスへと転落するだろう。それに追い打ちをかけるように、中国内の消費者物価が高騰している。庶民に不満を逸らすためか、中共政府は「共同富裕」を合言葉に、富裕層を叩き始めた。

　中国経済のバブルは崩壊している。その影響はリーマンショック級といいながらも、国際的には大した影響はない。なぜなら恒大集団のドル建て負債は2兆円程度でしかなく、その殆どは中国内で資金調達したものだ。いわば中国の「家庭の事情」とでもいうべき段階で収まるのではないか。

　中国経済が崩壊すれば中国へ進出している企業や中国を輸出「市場」とみなしてきた企業は痛手を被るだろう。しかし、それも一時的なものでしかない。「世界の工場」は企業進出先を中国からインドなどへ変えれば済む話だ。中国マーケットに期待していた企業は経営者の経営戦略のお粗末さを露呈しただけだ。平均所得数万円の国民にそれほど巨大消費市場を形成する購買力があると思う方がどうかしている。

　もちろん世界一の鉄道路線網を形成している「中国高速鉄道」が破綻するのは時間の問題だ。建設費を償還するだけの鉄道運賃を支払う経済力が中国民にないことは誰の目にも明らかではないか。そこが国策優先の計画経済の盲点だ。

　中共政府が直面している債務の壁は不動産企業だけではない。数ある国有企業も大半は赤字の不良債務の塊と化している。それでも何とかしてウォール・ストリートから資金調達していたが、トランプ前大統領が中国企業への「特別待遇」を排してしまった。そして国営企業や人民解放軍と関係ある企業のNY株式市場からの締め出しを実施した。免除していたSEC監査を義務化したのも影響が大きいだろう。企業会計基準に則った会計処理すれば、国営企業が国からの補助金で輸出競争力を得ていることも明るみに出るだろう。それらはWTO規則に反する。

　いずれにせよ、中国は詰んだ。習近平氏がなすべきは「戦狼外交」ではなく、「国際協調」だった。「内部循環経済」ではなく、「経済制度の自由化」だった。「統制・監視政治」ではなく「民主化政治」だった。歴史の流れに背を向けた習近平氏が時の流れに淘汰されるのは人類の歴史が示している。