仮想通貨を禁じて「管理国家」へ突き進む中国。

＜中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。

　共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知を出した。人民銀行は仮想通貨の投機的な取引が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄（マネーロンダリング）や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。
　通知は代表的な仮想通貨であるビットコインなどを例に挙げ「法定通貨と同等の法的地位を有していない」と定義し、「通貨として市場で流通、使用させることはできない」と強調した。
　そのうえで法定通貨との両替や取引に関する情報提供、値決めのサービス、仮想通貨の金融派生商品の取引などを「一律で厳格に禁止する」とした。禁止行為が見つかった場合、刑事責任を追及する。海外取引所が国内でサービスを提供した場合も、取引所の国内関係者らに対して相応の責任を追及する。
　国家発展改革委員会なども同日、仮想通貨のマイニング（採掘）事業の規制強化策を発表した。新規事業を禁じるほか、既存プロジェクトの撤退も加速させる。マイニング事業者の電力調達を封じるほか、金融や税財政による事業支援も認めない。
　中国政府はこれまでも仮想通貨の取引や採掘への規制を強めてきた。人民銀行は6月、銀行などに仮想通貨の取引に関連するサービスを提供しないよう指導した。今回、仮想通貨取引の全面的禁止に踏み込んだのは、仮想通貨を通じた資本の国外逃避を徹底して防ぐ狙いもある。
　デジタル人民元の発行準備も影響している。中国人民銀行法の改正案は法定通貨にデジタル人民元も加える方針を示しており、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる。複数のデジタル通貨が乱立すると、貨幣流通量の管理が難しくなるとの懸念を抱いているとみられる。
　人民銀行は冬季五輪での実験や法整備を踏まえ、2022年中にもデジタル人民元を正式発行する方針だ＞(以上「日経新聞」より引用)

　中共政府は仮想通貨取引を全面禁止するという。「違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する」というから徹底している。

　なぜビットコイン取引を全面禁止とするのか。それは仮想通貨が中共政府のコントロール下にないからだ。しかもネットで海外取引が盛んに行われ、結果として中共政府のドルが流出する事態になっている。

　仮想通貨といっても現実と遊離しているわけではない。電子空間内では「仮想」通貨であっても、実取引決済手段として使われれば「仮想」通貨ではない。それはそれぞれの国の通貨が形を変えただけでしかない。

　しかも仮想通貨の需要が高まれば国内通貨とは無関係に「貨幣価値」が上下する。本来、仮想通貨は異なる通貨の国際決済で「為替相場」に関係ない通貨の利便性から作られたものだ。だから仮想通貨は誕生した時から各国政府の埒外にあった。

　記事で「人民銀行は6月、銀行などに仮想通貨の取引に関連するサービスを提供しないよう指導した。今回、仮想通貨取引の全面的禁止に踏み込んだのは、仮想通貨を通じた資本の国外逃避を徹底して防ぐ狙いもある」という指摘はその通りだろう。

　中共政府は「2022年中にもデジタル人民元を正式発行する方針だ」という。つまり中共政府は紙幣などの貨幣発行に変えて、電子信号に「貨幣」を置き換えるつもりだ。それなら通貨切り下げなども瞬時にして実施できるし、企業などが蓄財している貨幣も電子処理で国庫へ簡単に移動できる。まさに究極の「共産主義国家」になるわけだ。

　しかし中国には「上に政策あれば下に対策あり」という言葉がある。デジタル人民元に置き換わったとしても、中国民は何等かの方法で中共政府の管理下にない決済方法を編み出すだろう。

　さもなければ中国民は箸の上げ下ろしから命までも政府に管理されることになる。そうした社会が本当に国民の望む社会だろうか。自由が一欠けらもない国家など、想像するだけで息苦しくて窒息死層ではないか。