EUの対中政策を日本も見習え。

＜EU（ヨーロッパ連合）は「グローバル・ゲートウェイ（Global Gateway）」という名の国際貿易・社会基盤施設の連結構想を発表し、中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」に対して本格的に立ち向かった。

　欧州委員会のウルズラ・ フォン・デア・ライエン委員長は15日（現地時間）、フランス・ストラスブールにある欧州議会での国政演説を通じて「我々は全世界の国と “グローバル・ゲートウェイ”のパートナーシップを築いていく」とし「我々は、全世界の商品・人・サービスをつなぐ良質な社会基盤施設への投資を願っている」と語った。 つづけて「我々は価値に基づいたアプローチ法で、パートナーたちに透明性と優れたガバナンス（協治）を提供していく」とし「個別の国が特定の経済圏に依存することなく、互いがつながる空間を築いていく」と強調した。 今回ライエン委員長は、「グローバル・ゲートウェイ」が中国の「一帯一路」に対抗するためのものだということを明確にした。 ライエン委員長は「インド・太平洋地域が、EUの繁栄と安保にとって重要になっている」とし「権威主義政権が影響力拡大のために、インド・太平洋地域を利用しようとしている」と指摘した。 また「全世界の事業活動と国際貿易が、人間の尊厳性と自由を犠牲にすることで成されることはできない」とし「EU市場において、強制労働により作られた製品を禁止する案を提案していく」と伝えた。 

　これらの発言は特定国家を明示してはいないが、はっきりと「中国に照準を合わせた」ものだとみることができる。 EUの今回の措置は、アジア・アフリカの国々はもちろんEU加盟国まで自分たちの経済圏へとつなげ対外的な影響力を拡大する中国の動きを「これ以上見守ることなく積極的に阻止する」という意志を明確にしたものとみられる＞(以上「herald 」より引用)

　日本のマスメディアでは殆ど取り上げられなかったが、今月16日「EU（ヨーロッパ連合）は「グローバル・ゲートウェイ（Global Gateway）」という名の国際貿易・社会基盤施設の連結構想を発表し、中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」に対して本格的に立ち向かった」という。心から歓迎する。

　これまでEU諸国は中国との貿易取引で膨大な利益を上げ、対中貿易を中心とした政策運営をするメリケル・ドイツのような国まで現れた。イタリアは欧州諸国で先頭を切って中国と「一帯一路」経済協定を締結したりした。しかし強権的な「戦狼外交」に欧州諸国はかつてのヒトラーの面影を習近平氏に見つけて嫌気を募らせ、一気に距離を置くようになった。

　その動きは東欧で先に生じていた。チェコの台湾容認姿勢に反発した中共政府は傲岸な態度で威圧した。習近平氏は「プラハの春」を知らないのだろうか。旧・ソ連が戦車でチェコの自由運動を抹殺した「プラハの春」を。

　「太陽と北風」の寓話ではないが、東欧諸国は中共政府の恫喝にかつての旧・ソ連の強権的な軍事統治時代の悪夢を記憶から蘇らせてしまった。東欧諸国は却って中共政府に反発を強めた。中共政府は東欧諸国を中心に17＋1連携諸国を形成していたが、先月8月にリトアニアが離脱した。

　「戦狼外交」はことごとく失敗に終わっている。習近平氏が夢見た「中華帝国」を地上に出現させて、自ら第二のチンギス・ハーンになろうとした野望は潰えた。しかし対外的な失墜は中国内での権力失墜につながる。

　「一帯一路」や「AIIＢ構想」が失敗に帰したことを習近平氏は中国民に知られてはまずい。だから「鎖国策」を取らざるを得ない。国を閉ざし、情報を国境で遮断し、国民から教育を奪う。習近平氏のここ最近の一年間は国民の目や耳を塞ぎ、自分自身を偶像化して崇拝させることに熱中している。

　EUのライエン委員長は「インド・太平洋地域が、EUの繁栄と安保にとって重要になっている」とし「権威主義政権が影響力拡大のために、インド・太平洋地域を利用しようとしている」と指摘した。 また「全世界の事業活動と国際貿易が、人間の尊厳性と自由を犠牲にすることで成されることはできない」とし「EU市場において、強制労働により作られた製品を禁止する案を提案していく」と伝えたという。

　なぜ日本政府はEUが発表したのと同等の声明を国際社会へ向かって宣言できないのだろうか。日本にも中共政府の要請に応じて「人権問題」に目を瞑って資本投下している企業がある。そうした企業は廻り回って中国の軍拡に協力し、日本国民の安全を脅かしていることになる。中共政府とはキッパリと手を切るべきだ。日本政府は「対外的な影響力を拡大する中国の動きを「これ以上見守ることなく積極的に阻止する」という意志を明確に」意思表示すべきだ。